ソーラーウィンズ社を攻撃したハッカー集団は、新しい技術を開発した上で、昔のハッカーのように行動していた。

それは無意味な行動であり、他の何かを得ようとしていたようにも見える。

その行動は、もしかすると米サイバーコマンドの仕業なのかもしれない。

マイクロソフト社、及びFBI、ODNI、NSAは、ソーラーウィンズ社のハッキングはロシアからのものだとしている。

そのハッキングに対応するため、ソーラーウィンズ社は数々の助言書を発行した。

クラウドストライク社は、自社のサイバーセキュリティサービスを下部組織に無料で提供することにより、選挙システムをハッキングしていた。

ソーラーウィンズ社のハッキングの影響は、数多くの米国省庁にまで及んでいた。

トランプ大統領は、中国の仕業だと発言したが、ポンペオ国務長官は別の意見を持っていた。

全米各地にあるSLTT組織は、選挙設備と保護のために、クラウドストライク社のセキュリティ・サービスを利用している。

不正選挙に関わったとして悪名の高いドミニオン社が参加する評議会が、選挙設備情報共有・分析センター(EI-ISAC)を作った。

クラウドストライク社はEI-ISACと連携し、リソースを提供しており、EI-ISACの会員で、SLTT組織であれば、無料でCIS 安全セット 会員にアクセスできる。

不正選挙に関わったことで注目を浴びているドミニオン社とスマートマティック社は、選挙を管理する選挙設備下位部門政府調整会議（EISCC）の会員である。

彼らは、選挙を管理する際に利益相反があっても法に問われることはなく、その活動を監督されることもなかった。

クラウドストライク社は、選挙設備保護に重要な役割をするインターネット・セキュリティ・センター (CIS) および選挙設備情報共有・分析センター(EI-ISAC) と提携し、”選挙を守るグローバルリーダー”を自称している。

それに伴い、「サイバーセキュリティと選挙セキュリティのリソースセンター」を立ち上げた。

ミューラー報告書では、DNCのデータがハッキングされたという説をもとにトランプ氏とロシアの共謀を訴えているが、その根拠となるネット上のハッキングは存在しておらず、データはUSBメモリに直接にダウンロードされていた。

データをダウンロードしたのは、元DNCコンピューター投票専門家、セス・リッチ氏の可能性が高いが、彼はデータダウンロードから５日後、ロシア人ハッキング報告の５日前に殺害されている。

クラウドストライク社が提出した監査報告書は、編集された下書き形式であったし、そもそもデータは米国の東海岸で、パソコンからUSBメモリへと直接に移されていた。

ウィキリークスがヒラリー氏のメールの公開を示唆した３日後に、ロシアのハッカーを名乗る存在が犯行声明を出したりなど、不自然なことが多い。

２０１９年７月にトランプ氏は電話にて、ウクライナのゼレンスキー大統領とクラウドストライク社やハンター氏、ブリスマ社について話している。

ミューラー報告書では、ロシアのハッカーが、民主党全国委員会（DNC）からメールをハッキングして、トランプ氏を助けたとしているが、ハッキングがあったという証拠は存在していない。

メールを公開したウィキリークスも、ロシアからメールを受け取っていないと主張している。