今回の要点とまとめ
・権限委譲作戦の展開に合わせて安全な通信ができる必要があるため、トランプ大統領がとった最初の行動は、安全な通信の使用を指示する権限を委譲することだった
・トランプ大統領令１３９６１は、オバマ大統領令13618の第3節を取り消したことで、余分な機関の関与を排除し、連邦政府機能復興実行委員会のみに権限を委譲することが出来るようにした
・権限委譲計画を実行している委員会のみが、緊急時対策の通信を実行する唯一の権限を持っている
・大統領令１３９６１は、これが権限委譲計画だと言うことを物語っている
権限委譲計画にとっては安全な通信が必須であるため、過去の大統領令を修正して連邦政府機能復興実行委員会のみに権限を委譲し、彼らのみが緊急時に通信できるようにした。
ここからがオリジナルの記事の翻訳になります
大統領緊急行動文書（PEADs）は、大統領令、宣言、議会へのメッセージで、さまざまな緊急シナリオを想定して作成され、そのシナリオが実現した瞬間に署名して発効させることができるようにしたものである。
PEADは、核攻撃に備えた政府継続計画の一環としてアイゼンハワー政権時代に初めて作成されたが、それ以来、政府の通常の運営が損なわれる他の緊急事態にも使用できるように拡張されてきた。
最近のある政府文書によると、それは「異常な状況に対応するために大統領の特別な権限を実施する」ように設計されている。
この大統領令は、再び大統領の戦争権限に言及している。
これまで何度も言ってきたように、私たちは戦争状態にあり、このFMR大統領令はこれまで何度もその事実を示唆している。
トランプがPEADsを使って戦争状態を宣言したのであれば、FMR大統領令は、優先通信を引き継ぎ、特定の発射局や装置に関する規則を停止または修正し、有線通信に関する規則や規制を停止し、必要とみなされる施設を閉鎖し、および/または説明したように、政府がそうした施設、局、装置の使用を引き継ぐ権限を委任する引き金になる。
彼らは、本質的に必要とされるあらゆる形態の通信を引き継ぐ法的権限を持つことになる。
トランプ大統領と彼のFMR執行委員会がデボリューションのような政府継続計画を実行しようとするならば、作戦が展開する際に安全に通信できる必要がある。
そのためにまず行ったのが、安全な通信網の利用を指示する権限を委任することでした。
さて、FMR大統領令からもう一つ、安全な通信に関するトランプと権限委譲計画に携わった人々の真の天才ぶりを示すものを見てみましょう。
FMR EOのまさに次のセクションです。
大統領令13618の第3節は、ここに撤回される。
大統領令13618の第3節に規定された国家安全保障・緊急事態準備執行委員会の責任は、この命令の第3節に設置された執行委員会に移譲され、それによって行使されるものとする。
つまり、FMR EOは、オバマのEO 13618の第3項を取り消したわけです。
その取り消された第3節がこちらです。
第3項。NS/EP通信実行委員会。
NS/EP通信に関する事項を扱う場として、NS/EP通信執行委員会を設置する。
この大統領令は、防衛・安全保障通信の優先順位を決める権限を委譲しただけでなく、余計な機関から関わりを一本化して、連邦政府機能復興のための運営と統合だけに位置づけたのです。
つまり、権限委譲計画を実施・実行する同委員会が、国家安全保障と緊急事態への備えのための通信を行う唯一の権限、アクセス、責任を持つことになったのです。
オバマの大統領令13618は、ディープステート機関を介したあらゆる種類のお役所仕事を伴う緊急通信のプロセスを作り、トランプはその命令を粉々に切り刻んで、権限委譲計画を実施・実行する人々の手に集約したのです。
すでにいろいろなことが分かっているので、戦略に飛び込む前にもう1度おさらいしておこう。
・2020年12月7日、トランプは戦争と国防という文脈で大統領権限を行使し、FMR EOを発行しました。
・FMR EOでは、PPD-40で定義されたNEFを、脅威や状況に関わらず、継続性のある環境で行うことが米国の方針であると説明されています。
・連邦継続指令は、これらのNEFを我々に与えた。
・FMR EOは、継続計画に関して、リアクティブな姿勢からプロアクティブな姿勢への転換を説明し、関係者は何が起こるかを知っていただろうと思わせる。
・FMR EOは、継続計画を実施・実行するための実行委員会を設立した。
・FMR EOは、実行委員会の役割を詳細に説明し、実行委員会は、継続計画を実行するための作業を支援する下部組織や作業部会を設置することを定めた。
・FMR EOは、大統領へのバックチャネルを詳述した。マーク・メドウズ
・FMR EOは、新しいNCCが誰であるかを示した。Robert O’Brien。
・FMR EO は、大統領が戦争状態を宣言した場合、継続イベント中に安全な通信を使用する法的権限の委譲を概説した。
・FMR EOは、安全な通信に関する責任を各機関からFMR執行委員会に一本化しました。
私がFMR EOから見たすべてが、これが彼らの権限委譲の計画であることを物語っています。
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