皆さんこんにちは、Qリプトラベラーです。
近頃は、ますます世界情勢が怪しく過激になってきていますが、心安らかにお過ごしでしょうか？
２０２４年７月３日には新紙幣の発行が決定しており、それにまつわる預金封鎖を懸念している方も居るかと思います。
予防策として貴金属に投資している方もいるでしょうが、そこには政府による貴金属没収の懸念が付き纏います。
この点については私も色々と対策を練ってきたのですが、ついに完璧に近い対応策を編み出したので、この記事を通して紹介したいと思います。
預金封鎖は世界各地で歴史を通して定期的に行われており、日本では１９４６年にハイパーインフレに対策するために実施されました。
ハイパーインフレも預金封鎖も今後に必ず起こるとは言い切ることは出来ませんが、過去に何度も起こってきた以上は、現在の世界情勢を鑑みると、近い未来に再び起こったとしても何の不思議もないでしょう。
預金封鎖に対する単純な対策としては、タンス預金にしたり、現金以外の方法で資産を保持するということが一般的です。
その中でも最も好まれている対策の一つが貴金属投資なのですが、そこには政府による貴金属没収という懸念が付き纏います。
過去においては貴金属没収政策は１９３０年代の大不況の中で米国のルーズベルト政権の大統領令として施行されました。
ゴールド没収
大統領令6102号 「金貨、金塊、金券の買い占めの禁止」
この命令の理由は、当時米国が金本位制を採用していたため、不況がゴールドの「買いだめ」を引き起こし、経済成長を停滞させ、恐慌を悪化させたからというものであった。
この命令では、「産業、職業、芸術における慣例的な使用」を特に除外し、芸術家、宝石商、歯科医、看板職人などを対象とした。
この命令はまた、2020年に約10,000ドルと評価される5トロイオンス（160g）の金貨に相当する額面の金貨を100ドルまで保有することを許可した。
同項はまた、「希少で珍しいコインの収集家にとって特別な価値があると認められる金貨」を免除し、これにより認められた金貨コレクションは法的差し押さえから保護されることとなった。
その後、1934年金準備法により、米ドルの法定金含有量は1オンス20.67ドルから35ドルに変更された。
これは金の価値を高めたと見る人もいるかもしれないが、実際には米ドルを切り下げただけであり、米国通貨の裏付けに必要な金の量を減らし、連邦準備制度理事会（FRB）は紙幣を自由に印刷できるようになった。
つまりはこう言うことです。
金本位制の元で大不況にあった米国は、ゴールドの買いだめが不況を促進していると言う理由で、ゴールドを使用している人たちを主な標的にしてゴールド及び金貨を強制的に買取りました。
その後に金互換レートを変更して、紙幣を大量に刷ることで不況を脱出したという話です。
この「買取り」の時には、それ相応の価格で買い取られているので、買取時だけを見れば没収というほどの酷いことではありません。
公平な強制交換ともいえます。
ですが、買取り完了直後に金互換レートが４０％上がっているので、実質的には４０％を政府に盗まれたといっても過言ではないでしょう。
１００％没収されるよりはマシですが、全くもって巧妙な詐欺です。
シルバー没収
そして、ゴールドが巻き上げられた１年後には別の大統領令によりシルバーが巻き上げられます。
大統領令6814号「貨幣鋳造のためにすべての銀を米国に引き渡すことを要求する」
1934年8月9日、フランクリン・ルーズベルト米大統領は、大統領令6814号「貨幣鋳造のためにすべての銀を米国に引き渡すことを要求する」により、米国本土に存在するすべての銀の押収を実施した。
ゴールドの時は強制買取でしたが、その１年後にはシルバーの完全没収が行われています。
この時には等価交換してから金互換レートを変更するといったような姑息な詐欺的手段は行わず、単純に全てを強制接収するという独裁的手法が行われたようです。
ゴールドに比べてシルバーの価値は大分と低いので、懐柔策など必要なかったのかもしれません。
全くもって悍ましい話ですが、これは過去に実際に起こったことです。
現在では貨幣を鋳造するためにシルバーを使っていないので、「貨幣鋳造のため」といった理由で没収されることはないでしょう。
ですが、ここに無視できない情報があります。
気候変動と銀需要
こちらは２０２３年７月の世界経済フォーラム（WEF）による動画ですが、太陽光発電の需要拡大により、シルバーの供給が間に合わなくなると伝えています。
この太陽光発電による銀需要は銀投資家にはよく知られた事実で、銀価格が確実に上昇する理由の一つと考えられています。
需要と供給のバランスが成り立っていないので、価格が上昇することは自明の理なのですが、需要が賄えていない場合にそれ相応の理由があれば、政府が強制的に需要を賄うということはあり得る話です。
現在進行中の過激な気候変動対策がさらに進んでいけば、政府が太陽光発電を推進するために強制的に市民からシルバーを没収するという事態も推測可能です。
銀没収の大義名分としては申し分なさそうですが。
支配層の目的とは？
１９３０年代当時の状況においては金本位制というものが金銀没収に対して重要な役割を果たしています。
現在でも世界的大不況やハイパーインフレの懸念は現実のものとしてありますが、今の世界は金本位制ではありません。
そのため現代では当時のような貴金属没収は起こらないと考えることも可能です。
ですがそれは貴金属没収の目的が金本位制下での不況対策で、貴金属没収そのものが目的ではなかったとしたらという話です。
もし仮に、政府の本当の目的が市民の支配と富の搾取であれば、現代でもルーズベルト政権下と同じような貴金属没収が行われるということは十分にあり得る話でしょう。
状況によってはもっと酷いことも想定可能です。
もしあなたが「政府は市民のためを思い、市民の利益を考えて行動する」と考えているならば、この記事は必要ないでしょう。
ですが、「政府は市民の敵で、どんな悪巧みをしているかわからない」と考えるならば、この記事はあなたと家族を守るために、非常に有用なものになりえます。
WEFのスローガンの一つである、「You’ll own nothing and you’ll be happy」「あなたは何も持たない、そしてあなたは幸せになる。」という言葉がありますが、それは単なる詩的な言葉なのでしょうか？それともそれ以上の意図があるのでしょうか？
ここでの大事なポイントとして、政府が悪巧みをしていたとしても貴金属没収をするとは限りません。
それをするから対策をするのではなく、それをするかもしれないから対策をするということです。
対策というのは事が起こることに備えるわけですが、何も起こらなければそれで良いのです。
天災と同じです。
起こらないほうが良いのですが、もし起こるような場合には、どのような対策準備ができるのかという話です。
いくつかの対策方法
考えられる対策をあげてみます。
対策１ 貴金属の種類
ルーズベルト政権下ではゴールドとシルバーのみが接収対象となりました。
その他の貴金属は対象にはなっていません。
今後に起こりうる貴金属没収では、どの貴金属が対象となるかはわかりませんが、ゴールドとシルバー以外の貴金属を保持することは接収される可能性を低めてくれるでしょう。
ですがそれと同時に、金銀以外の貴金属は現金やその他の物質と交換することが難しいため、非常時に備えるという目的においては、あまり現実的な対策ではないかもしれません。
マイナーな金属であればあるほど安全性が高まりますが、売却したり交換する時に不便になります。
マイナーな金属の安全性をとるか、メジャーな金属の交換のしやすさをとるかという選択です。
対策２ 貴金属保有の種類
もし政府が無条件に貴金属没収を行うとしたら、真っ先に狙われるのは金融機関に保持されているものでしょう。
顧客が手にしているのはデジタル上の数字のみで、現物が手元にあるわけではありません。
それらは政府の命令で一瞬にして没収されます。
これは貴金属ETFなどの証券だけではなく、金銀積立などの銀行内での現物保持の両方に言うことが出来ます。
銀行が政府の命令に反して顧客の資産を守るとか想像できるでしょうか？
金融機関の次に狙われるのは、貴金属会社の中で保持しているものでしょう。
大手貴金属会社は、純金積立プランなどを提供しています。
信頼できる貴金属を信頼できる会社の中で安価に保持できるため人気の手法ですが、政府からの命令があれば一溜りもありません。
例えばこちらの田中貴金属による純金積立ですが、利用規約の中に「法令の制定改廃、公権力による命令」「については、弊社はその責めを負わない」としています。
全ての会社は法の下に運営している以上は、全てが政府の命令に従います。
あなたの資産を守るために法的罰則を受けたい会社経営者など一人もいません。
そのような契約下では、あなたの手元にある貴金属現物以外は実質的にはあなたのものとは言えません。
この点に関しては、個人での現物保持のみが唯一の解決策です。
だれも貴方のために政府に対抗してくれないのです。
対策３ 現物購入の仕方
個人での現物保有であれば、没収される確率を下げることが可能でしょう。
ですがもし、政府が徹底的に市民の貴金属を没収するつもりならば、過去の貴金属売買の取引記録を追って、貴方の自宅までやってくるかもしれません。
そのような場合には金銀商からの購入記録を参照することでしょう。
他にはネットオークションなどの個人販売の履歴も参照するかも知れません。
基本的には全ての金銀商及び、ヤフオク、メルカリ、ベースなどの販売プラットフォームは全て国の権限下にあるため、国が記録を辿って追跡することは簡単なことでしょう。
このような日本政府による追跡という点においては外国の店舗から購入することが解決策になります。
基本的には犯罪などが絡んでいない限りは、日本政府は外国法人に対して情報提供を求めることはありません。
ですが、外国からの購入となると、言葉の問題のみならず、海外送金の方法や信頼性の問題などがあり、簡単な話ではなくなってきます。
完璧な解決策
私はこれらの問題点を常々考えていて、ついに完璧な解決策を編み出しました。
それは、外国法人と外国金融機関を利用した貴金属購入代行です。
私の場合は、米国法人と米国金融機関を利用し、シンガポールから日本へと輸入しています。
この方法だと、私の会社は日本政府に対しての商取引報告義務がないため、日本政府が当社の顧客情報を手に入れることはできません。
この方法でも、米国の政府機関は私の会社のすべての記録にアクセスできます。
ですが、米国政府が日本国民の貴金属を強制的に没収するような状況が発生しない限りは、日本にあるあなたの貴金属現物に手がつけられることはありません。
ただ、世界政府が樹立されて、全世界規模の完全管理監視独裁社会になってしまえば、対抗できないかも知れませんが。。。
日本国内にいながら、信頼と共に安全に、合法的に貴金属を購入し、日本政府による貴金属没収から身を守るためには最高の方法です。
私の【銀の購入代行】では、商品到着を１００％保証しており、万が一の場合の全額保証を約束しています。
そしてその上に、FedEx配送会社による全額保険と、ストライプという大手カード決済会社の完全顧客保護が合わさっているので、万が一に私の会社が倒産するようなことがあっても、全ての資金が保障されます。
実際のところは、私の会社は自社サイトでネットショップを運営して出費を極力抑えているために、仮に何年も一切注文がなかったとしても、倒産することはありません。
ですが、あらゆる危機を想定して、できる限りの準備を整えるというのが私の主義であり、ガチのプレッパーとしての誇りでもあります。
そしてあらゆることを考慮した上で究極の安全性を提供できるのが、私の【銀の購入代行】の強みだと思っています。
おそらく日本国内で貴金属を入手する方法では、ここまで完璧に貴金属没収対策をしているところはないでしょう。
今後起こりうる大変動を何としてでも無事に乗り越えたいという方は、ぜひ考慮してみてください。
今回の記事は宣伝的要素が強いですが、非常時に役に立つ重要な情報を提供できたのでは無いかと思っています。
このような情報を現在の状況で知ることが出来ているのは物凄く幸運なことでしょう。
その幸運を利用し、出来る限りの備えをして、大変動の時期を迎えたいものです。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございました。
私は普段は大手メディアでは絶対に報道しないような海外ニュースメディアの翻訳まとめや、このご時世にとって重要な記事の翻訳などを行なっています。
ぜひこの機会に一度ご覧ください。
銀の現物を購入したいです。
ありがとうございます。
メールを送らせていただきましたので、ご確認くださいませ。