皆さんこんにちは、Qリプトラベラーです。
トランプ氏が有罪判決を受けたことは、走り回るニュースにより、みなさんご存知でしょう。
司法の腐り具合がここまでハッキリと現れることもなかなかありません。
誰がどう見てもこの裁判が政治的なものだというのが見て取れます。
こちらの記事は１年以上前に出された今回の起訴状を翻訳し要約したものです。
この記事を読んで起訴状の内容をよく理解すれば、自ずと今回の無茶具合が見えてきます。
上記のアルビン・ブラッグ検事によって起こされた経理誤魔化し訴訟の元になったのは、ストーミー・ダニエルズ氏への口止め料支払い疑惑です。
２０１６年にコーエン弁護士が自身の判断で、ダニエルズ氏に口止め料を支払いました。
後の２０１７年にトランプ氏が、その口止め料をコーエン氏に対する弁護士費用として賄おうとして経理誤魔化しをしたのではないか？という疑惑がこの訴訟の本質になります。
そして陪審員たちは、トランプ氏が経理誤魔化しをしてコーエン氏に対する弁護士費用を支払うことで、ダニエルズ氏への口止め料を賄ったと判断したようです。
こちらのBBCの記事で詳しく解説されているので、併せて読むとよく理解できると思います。
この裁判の無茶具合に怒り心頭の方も多いとは思います。
トランプ氏が受ける侮辱や苦難に思いを馳せれば、許し難い思いを感じるのは当然のことでしょう。
ですが、この記事ではこの裁判でトランプ氏に有罪判決が出たことが、如何にトランプ氏を利することになるのかを書いていきます。
１、司法の腐敗が見て取れる
司法が腐敗しているのは誰もが薄々は感じていることですが、そんなはずはないと思う人もまだまだ多くいることと思います。
ですが、今回の裁判は誰にも否定できないほどに司法が腐敗して、政治的アジェンダの元に政敵を攻撃しているのが見て取れます。
トランプ氏が何と戦っていて、なぜ敵が悪なのかがハッキリとわかる事例になっています。
２、トランプ氏の支持率が上がる
このようにあからさまな司法の腐敗による政治的アジェンダの行使を目の当たりにすると、人々は権威の腐敗に嫌気がさし、それらの腐敗と戦う人を応援したくなるのは当然の流れです。
今までは隠れトランプ支持者みたいなのが多かったと思いますが、今後はトランプ氏を支持することが誇らしく思えるような空気が醸成されることと思います。
３、人々が一致団結する
右派左派、保守派リベラルといった左右の対立はアメリカの重要な問題点になっていましたが、今後は左右の垣根を超えた団結が現れてくるでしょう。
ガチのリベラルだけどトランプ支持なんて人も沢山出てきそうです。
そういえば、セックス・ピストルズのジョン・ライドン氏もトランプ支持を表明してましたね。
４、当選した時に司法を改善しやすくなる
ここまであからさまな腐敗があると、それを改善する必要があるのは誰の目にも明らかです。
市民は、これらの腐敗を改善するためには、どんなことでもしたいと思うでしょう。
トランプ氏がその改善法を推進しようとすると、その方法がどんなに厳しいものであろうとも、民意を得るのは簡単になりそうです。
５、大統領免責がなくなった
個人的にはこのことが一番大きなポイントだと思っているのですが、トランプ氏は元大統領であるにもかかわらず有罪判決を受けました。
本来ならば大統領職を経験した人は、過去の行動を元にして有罪判決を受けることはありません。
そのルールのおかげで、大統領は後に有罪になることを恐れずに政策を施行することが可能になっています。
そうでなければ、新しい大統領が過去の大統領に対してイチャモンをつけて刑務所送りにするといったことが起こるでしょう。
実際に国によっては大統領が変わるたびに過去の大統領が刑務所入りするといったことが延々と繰り返されています。
ですが、そんな大統領免責があるのにトランプ氏は有罪になってしまいました。
これは逆にいうと、トランプ氏という前例ができたおかげで、オバマ氏、クリントン氏、ブッシュ氏などの過去の大統領たちも有罪判決を下される可能性が出てきたということです。
別の言い方をすると、このトランプ氏の前例がなければ、過去の大統領を法によって裁くことができなかったけれども、今後は法に照らし合わせてしっかりと裁くことが出来るということです。
次にトランプ氏が大統領になった時には、過去の大統領たちには逃げ場がなくなっていることでしょう。
そして彼らを裁くためには、ここでトランプ氏が有罪になっておく必要があったのです。
追記：
大統領免責に関して、「この裁判は公務とは関係ないので大統領免責も関係ないのでは？」との意見をいただいたので詳しく調べてみました。
疑問点は、２０１６年にストーミー・ダニエルズ氏に口止め料を支払っているので大統領期間中ではなく、民事に対する大統領免責はないのではないか？との点です。
ですが、今回の起訴状では２０１７年に行われた経理誤魔化しが争点になっており、大統領期間中の出来事です。
なので、正確には大統領期間中の刑事事件という範囲になりそうです。
それで問題は、大統領期間中の刑事事件は大統領免責の範囲にはいるのか？というものですが、それは議論の的になっているようで明確な答えは出ていないようです。
こちらのウィキぺディアを参照にしましたが、公務に関しては完全な免責があるようです。
公務以外に関しては、法律的には大統領免責はないものの、法務顧問室からの2つの覚書（1973年と2000年）に基づいて司法省の慣行として元大統領を刑事訴追しない方針のようです。
結論としては、元大統領の公務以外の刑事事件に対して、司法省の慣行として刑事訴追しないものとなっていたものが、今回の件でその慣行がなくなったので、過去の大統領も公務以外の刑事事件で司法省から訴追されうるということです。
今回の件に関しては、法律的な大統領免責ではなく、司法省の覚書による元大統領を訴追しないという慣行が破壊されたということになります。
まとめ
トランプ氏のような偉大な方が有罪になるのは酷すぎる話ですが、こうやって俯瞰してみると今回有罪になったことはそこまで悪く無いのかもと思えるでしょう。
むしろ良いことだらけじゃ無いのかとも思えます。
実際に良いことの方が多いようです。
他にも良い点を書き連ねることが出来ますし、この話の裏側を掘っていくこともできますが、今回の記事はここで終わりにします。
今回の件の良い点が後々に良い流れとなって現れてくるはずなので、今後の流れを注視していきましょう。
最後までお読みいただきありがとうございました。
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