パート１０　２２/２８ 　デボリューション理論

 

今回の要点とまとめ

 

 

・ハンター・バイデン氏の設立した投資会社は、アメリカの軍事技術会社の経営権の中国系企業による買収に関わっている

・この買収はアメリカの国家安全保障を脅かす利益相反行為だった

・バイデン夫妻はそのことを知っており、トランプ氏と軍部もこのことを知っていた

・２０１９年１０月、ハンター氏は外国企業の取締役を務めないことを約束した

 

 

ハンター氏の設立した投資会社は、中国の投資会社と合併し、アメリカの軍事企業ヘニングス社を中国企業に買収させた。

その買収は、ハンター氏の銀行口座を潤わせたが、アメリカの国家安全保障を脅かしていた。

バイデン夫妻もトランプ氏も軍部も、その利益相反について知っていた。

 

 

ここからがオリジナルの記事の翻訳になります

 

バイデン犯罪一家

 

 

バイデンの「大統領職」全体は、大失敗であった。最も関連性の高い失敗は、アフガニスタンの状況であり、私たちはその様子を生で見ているからだ。

 

2020年2月以降、トランプ大統領のもとでは死者が出ていない。

トランプ大統領の中東政策はうまくいっていたのです。

 

ジョー・バイデンはどうやってこれをひどく台無しにしたのでしょうか？

トランプが一役買ったのか？

 

バイデンの決断は、アメリカにとって何がベストか、それとも彼の銀行口座にとって何がベストか、に基づいて行われているのだろうか？

調べてみよう。

 

2020年9月23日、上院国土安全保障・政府問題委員会（HSGAC）と上院財政委員会の議長であるロン・ジョンソン上院議員、チャック・グラスリー上院議員は、「ハンター・バイデン、ブリズマ、汚職」と題する米国政府の政策への影響と関連する懸念” と題する多数派スタッフレポートを発表しました。

 

この報告書には汚職のことがたくさん書かれているので、ぜひご自身で時間をかけて目を通していただきたいのですが、この報告書の中から特に中国に関連するものをいくつか紹介し、それがアフガニスタンの状況とどう関係していると私が考えているかを紹介しようと思います。

 

 

潜在的な利益相反に関して書かれた最初の手紙は、2019年8月14日にグラスリー委員長が送った、「ヘンニゲス取引」に関連するものです。

それはオバマ時代の対米外国投資委員会（CFIUS）が承認した取引で、軍事用途の防振技術の米国メーカーであるヘンニゲス社の経営権を、中国政府系航空会社と共産中国政府との関係が確立している中国系投資会社に譲渡するものだった。

ヘンニゲス社の取引に関与した企業の1つが、ボハイ・ハーベストRST（BHR）という10億ドル規模の民間投資ファンドである。

ボハイ・ハーベストRST（BHR）は2013年11月、中国政府系企業のボハイ・キャピタルと米国のロゼモン・セネカ・パートナーズという企業が合併して設立されたとされる。

ロゼモン・セネカ・パートナーズは、2009年に当時の副大統領ジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデン、ジョン・ケリー元国務長官の継息子であるクリス・ハインツ、そしてその他によって設立されたと言われている…。

中国政府によるヘンニゲス社の買収にハンター・バイデン氏とハインツ氏が直接関与していることから、潜在的な利益相反の可能性がある。

いずれもオバマ政権の高官と直接の関係がある。

当時ケリー氏の指揮下にあった国務省も対米外国投資委員会（CFIUS）メンバーであり、ヘンニゲス取引の承認判断に直接的に関与している。

このケースにおける潜在的な利益相反の様相は、ハンター・バイデン氏が、少なくとも国家安全保障上の重大な懸念をもたらす企業を含む中国企業に投資し、協力してきた歴史を考えると、特に厄介なものであった。

この中国との歴史は、2015年のヘニゲス取引に先立ち、またそれに続くものである。

本報告書では、ハンター・バイデンおよびデボン・アーチャーの企業体および共産主義中国政府とのつながりについて、より詳細に説明する予定である。

 

 

バイデン夫妻は、2020年の選挙でジョーが「勝つ」前に、ハンターの（つまりジョーの）外国でのビジネス取引が利益相反であることを知っていた。

トランプと軍もこれを知っていた。

 

2019 年 10 月 13 日、ハンターは “外国人所有企業の取締役を務めたり、その代理として働いたりしない” ことを約束した。

 

 

 

 

 

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