今回の要点とまとめ
・大統領令は、継続計画を実施・実行するための枠組みを確立し、その計画の細かな詳細は、この「連邦政府機能復興戦略」に記載されている
・本来、退任するはずの大統領が退任直前に継続計画を作ったと言うこと自体が、権限委譲計画が実際に起こっている証拠
・トランプ大統領が『連邦政府ミッション・復興戦略 2020』の紹介文で言う、「政府と民間企業が協力して脆弱性を減らし、最初から回復力に対応したインフラを設計しなければなりません。」と言う言葉が重要になってくる
２０２０年の大統領選トランプ氏は、本来なら負けて退任するはずなのに、権限委譲計画の具体的な詳細と戦略を指し示しているのは、この計画を実行に移す目的があったからだ。
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戦略
連邦政府復興戦略計画 – 序章
さて、FMR EOと同時に発表された連邦政府復興戦略計画について見ていきましょう。
先にも述べたように、FMR EOは継続計画を実施・実行するためのフレームワークを確立したものです。
その計画の詳細については、この戦略に記載されています。
まずはドナルド・トランプ氏自身による紹介文を見ていきます。
連邦行政府 私の政権の国家安全保障戦略を支持し、私は、近隣の敵対勢力との政治・経済・軍事競争や、自然災害やパンデミックによる混乱という長期的課題に対処するため、連邦政府復興戦略計画（以下、「戦略」）を発表します。
我々の敵は、我々の条件では戦おうとはしない。
彼らは我々の戦争のやり方を研究し、我々の長所を狙う能力に投資し、武力紛争の閾値以下で競争することに長けている。
敵対的な脅威だけが混乱の原因ではない。
山火事、自然災害、COVID-19パンデミックのような大流行による混乱は、不可欠な機能とサービスに優先順位をつけるための統合リスク管理アプローチの重要性を浮き彫りにしている。
戦略は、いかなる状況下でも我々の憲法上の政府形態を維持するために、国家継続性政策を完全に実施し、重要な機能・サービスの継続的遂行を保証する包括的かつ効果的な能力を維持するためのリスク情報に基づく決定を行うための我々の集団的努力を加速する。
行政府として、私たちは、混乱に直面しても米国民のニーズを満たし、政府形態を維持することに、指導者の注意を向け直し、維持しなければならない。
私たちの最善の努力にもかかわらず、政府はすべての危険を防ぐことはできない。
我々は、自然災害、パンデミック、サイバー脅威、運動性または電磁パルス攻撃などの不測の事態の可能性を認識し、それらに備えなければならない。
我々は、国家として、連邦政府として、そして個々の市民として、我々の生活様式を維持し、保護し、防衛するための備えをしなければならない。
この戦略は国家継続政策に基づき、大統領府と連邦行政府に行政府の弾力性を高めるための指針を提供する。
我々の現在と将来の繁栄は、重要設備のサイバー攻撃、物理攻撃、電磁波攻撃に対する脆弱性を減らすことができるかどうかにかかっている。
政府と民間部門が協力して脆弱性を減らし、最初から備えと弾力性に対応した設備を設計する必要がある。
続く連邦政府復興戦略計画では、統合された業務継続と政府継続のプログラムを通じて、我が国の努力と資源が協調的に投入されるようにし、日常の日常的な政府業務に織り込まれるとする。
協力して、我々は、明日の課題に立ち向かうために、米国民の安全、繁栄、利益を優先させる。
ドナルド・J・トランプ大統領 ホワイトハウス 2020年12月
この導入部全体が、トランプ氏なりの「これからやろうとしていること」である。
これは、トランプ氏が選挙を奪われた後の出来事であることを忘れてはならない。
彼は本来、退任する大統領であったはずです。
彼がそれを使う意味のあることがない限り、なぜ彼は大統領のこの時点で継続計画や戦略のようなものをわざわざ作るのでしょう。
それだけで「権限委譲計画」が現実のものとなった証左である。
彼がこの時期にFMR EOと戦略を発行したのは、それを使うつもりでなければ意味がない。
トランプは、我が国を破壊しようとする者たちに反撃するために、適切な「国家存続政策」を実施していると言っているのです。
トランプは、切り離しを実施していると言っているのです。
全てはここにある。
その紹介文の中で、頭の片隅に置いておいていただきたい言葉があります。
“政府と民間が協力して脆弱性を減らし、備えと回復力に対応したインフラを最初から設計する必要がある” なぜ私がそのことに言及したかは、最後におわかりいただけると思います。
それでは、掘り下げていきましょう。
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