今回の要点とまとめ
・大統領令13848の査定報告書には、不自然な点がある
・査定では、ハンター・バイデンのラップトップの話をロシア側の計画だとしている
・査定では、イランが不正選挙に関わったとしている
・査定では、中国がリスクを負って不正選挙に関わることはしないと判断している
・その反面、責任者は中国が不正選挙に関わったと判断している
・情報機関は選挙に不正はなかったと判断した
・それらの情報機関は中国からの影響が大きい
不正選挙に関わった外国勢力を処罰することのできる大統領令13848の査定報告書が2021年3月に提出されたが、その報告書は中国の息のかかったものだった。
そこでは、中国はリスクを冒して不正選挙に関わることはないとしながらも、調査責任者は中国が不正選挙に関わったと判断している。
大統領令で要求されている情報機関からの報告書は、不正はなかったとしているが、それらの機関には中国からの資金が入っている。
ここからがオリジナルの記事の翻訳になります
“2016年とは異なり”、外国の行為者が間違いなくトランプ氏のために選挙を盗んだのです（皮肉）。
ここで彼らが言及している「影響のある物語」とは、ハンター・バイデンのラップトップの話のことだと思います。
CNNがこの話を確認したのは、この評価が発表されてからわずか18日後の4月2日でした。史上最大のスキャンダルを隠蔽しようとすると、時間はあっという間に過ぎてしまいます。
覚書：この評価と4月初旬の間に彼らのシナリオが変わったことは、亡命者ドン・ジンウェイのストーリーが真実であることのさらなる状況証拠である。
主な判断材料３：
我々は、イランが、トランプ前大統領の再選の見通しを弱めることを目的とした多方面にわたる秘密の影響力キャンペーンを実施したと評価している。（トランプ前大統領のライバルを直接宣伝したわけではないが）
我々はこの評価に高い自信を持っている。
イランの最高指導者であるカーメンシがこのキャンペーンを承認し、イランの軍部と諜報部が公然と秘密裏にメッセージングやサイバー作戦を用いて実施したと評価しています。
主な判断材料４：
中国は干渉活動を展開せず、米国大統領選挙の結果を変えることを目的とした影響力のある活動を検討したが、展開しなかったと評価している。
この判断には高い確信を持っている。
中国は米国との関係の安定を求めており、どちらの選挙結果も、中国にとって干渉が発覚するほど有利なものとは考えておらず、伝統的な影響力手段、主にターゲットを絞った経済的手段とロビー活動は、勝敗にかかわらず米国の中国政策を形成するという目標を達成するのに十分であると評価している。
ただし、サイバー担当の国家情報責任者（NIO）は、中国がトランプ前大統領の再選を阻害するために何らかの手段を講じたと評価しています。
主な判断材料５：
レバノンのヒズボラ、キューバ、ベネズエラなど、さまざまな外国の行為者が、選挙に影響を与えようと何らかの手段を講じたと評価しています。
一般的には、今回の選挙期間中に他の行為者が行った影響力のある活動に比べて規模は小さかったと判断しています。
また、サイバー犯罪者は、選挙準備の一部を妨害しましたが、彼らの活動はおそらく金銭的な動機によるものであると判断しています。
ここに何を書けばいいのか、中国に聞いたのだろう。
中国が干渉活動を行わなかったという、この判断には高い自信を持っている…「中国はどちらの選挙結果も、中国にとって干渉が発覚するリスクを冒すほど有利だとは考えていなかった」という部分は面白かった。
しかし、「サイバー担当国家情報官は、中国がトランプ前大統領の再選を弱めるために何らかの手段を講じたと評価している」という。
私には、中国に関する矛盾した報告のように思えます。
情報機関評価が発表された翌日の3月16日、司法省と国土安全保障省は大統領令13848(1)(b)で求められている報告書を発表しました。
我々（連邦捜査局（FBI）を含む司法省、サイバー保護・設備機構保護庁（CISA）を含む国土安全保障省）は、外国政府関連の行為者が、投票を妨げたり、投票内容を変更したり、投票を集計する能力や選挙結果を即時的に送信する能力を混乱させたり、投票プロセスの技術的側面を変更したり、その他、2020年の連邦選挙中に行われた投票の有権者登録情報の完全性を損なったという証拠はないと評価する。
連邦捜査局（FBI）や国土安全保障省（DHS）の情報部門を含む情報機関はこれまで、情報収集、選挙後の監査、全国の投票システムの物理的・サイバー保護監視などで発見されずに、外国の行為者が大規模に選挙プロセスを操作することは困難であると評価してきました。
– 我々は、ベネズエラ、キューバ、中国を含む1つ以上の外国政府が、2020年の連邦選挙で使用される選挙設備を所有、指示、管理している、選挙設備を操作するための手段を実行している、投票数を集計、変更、その他の方法で操作しているという複数の公的主張を認識しています。
選挙後、連邦捜査局（FBI）を含む司法省とサイバー保護・設備機構保護庁（CISA）を含む国土安全保障省は、公的主張を調査し、信憑性がないと判断しました。
上記はいずれもそれほど驚くべきことではありません。上記の機関には中国の資産が散在していると思われるので、明らかにこれらの報告書では実質的なものは見つからないだろう。
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