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パート10 4/28 トランプ氏が今でも実権を握ってる?! そのわけを法律の側面から解説した権限委譲理論がスゴイ!

 

今回の要点とまとめ

 

・オバマ政権はスキャンダルに満ちている

・ウラニウム・ワン事件とは、ロシアのウラン採掘業者がカナダのウラン採掘業者を買収した際に賄賂の応酬があったとされる事件

・ビル・クリントン氏は一回の講演の代金として50万ドルをロシアから受け取っている

・買収をおこなったロスアトム社は、恐喝、詐欺、マネーロンダリングを行ったとして知られていた

・司法省は情報を知っていながら、アメリカのウラン産業を危険にさらす不正な事業を継続させた

・ロシアのプーチン大統領が、ウラニウム・ワンの取引に深く関わっている

 

 

オバマ政権が関わっている不正の一つにウラニウム・ワン事件があり、ロシアがカナダのウラン採掘業社を買収する際に賄賂の応酬があったとされている。

実際にビル・クリントン氏は一度の講演会で50万ドルを受け取っていたり、買収をおこなったロスアトム社は恐喝、詐欺、マネーロンダリングなどの犯罪で知られていた。

 

 

ここからがオリジナルの記事の翻訳になります

 

ウラニウム・ワンの取引

 

 

ウラニウム・ワンの取引は、典型的なペイ・フォー・プレイ(訳注:賄賂を支払って特定の行動をしてもらうこと)のシナリオである。

この2017年10月のナショナル・レビューの記事には、しっかりとした内訳が書かれています。

全容はまだまだたくさんあるので、いつか機会があったら記事を読んでみてください。

 

 

ウラニウム・ワン・スキャンダルを整理してみよう。

プーチン政権がビル・クリントンに流した50万ドルは、フェイスブック広告に費やした金額の5倍である。

メディアと民主党の複合体は、2016年の大統領選挙を馬鹿らしいほどにドナルド・トランプに振り回された。

2015年6月 (ドナルド・トランプが選挙戦に参戦する前)に始まったフェイスブック広告の購入は、選挙対策というよりも左翼のアジト宣伝(人種差別、移民、銃などに関するヒステリーを押し付ける広告)であった。

クリントン夫妻自身の長年の政治戦略家であるマーク・ペンの推定では、実際の選挙活動に使われたのはわずか6500ドルだ。

これとは対照的に、クレムリンとつながりのあるロシアの銀行から1回の講演で支払われた50万ドルという額は、前大統領とその妻で当時国務長官だったヒラリー・クリントンを富ませようとした数百万ドルの影響力行使計画の一部であった。

当時、ロシアはウラニウム・ワンの買収を米国政府に認めさせ、数百億ドルの米国産ウラン埋蔵量を確保しようと画策し、それが成功していた。

ウラニウム・ワンのスキャンダルは、クリントンだけのものではなく、また主要なスキャンダルでもないのだ。

オバマ政権のスキャンダルである。

クリントン一家は、クリントン一家らしく、”公共サービス “で儲けようとしただけである。

オバマ政権は、クリントン長官を筆頭に、ほとんど単独ではないが、アメリカの国家安全保障上の利益を故意に損なっていたのである。

アメリカのウラン採掘能力の5分の1を敵対的な政権であるロシアに、特にロシアの国営原子力複合企業であるロスアトムに移管することを容認したのである。

さらに悪いことに、この移転を承認した時点では、ロスアトムのアメリカ子会社は、すでに恐喝、詐欺、マネーロンダリングの重罪を犯した、儲かるゆすりに従事していることを承知していた。

オバマ政権は、議会共和党が核兵器返還を阻止しようとしていることも知っていた。

その結果、司法省は知っていることを隠していた。

司法省は、移送を阻止するための起訴を開始するのではなく、アメリカのウラン産業を危険にさらす不正な事業を継続させたのである。

検察は、司法省の起訴ガイドラインに反して、4年待って、この事件を静かに訴追したのである。

一方、政権は議会を無視し、公表を希望する情報提供者を脅したとも伝えられている。

このように、非常に有利な恩典があったことは間違いない。

私は1年前、司法省はクリントン財団と、国務長官としてのヒラリー・クリントンの影響力の利用を、恐喝の可能性として捜査すべきだと提案し、その一端を紹介したケースです。

2005年、クリントン元大統領は、カナダの億万長者の友人で後援者のフランク・ジュストラが、カザフスタンの独裁者から切望されていたウラン採掘権を得るのを手伝った。

このカザフの取引によって、ジュストラの会社(ウル・アジア・エナジー)はウラニウム・ワン(南アフリカの会社)と合併し、35億ドルを手に入れることができたのである。

その後、ジュストラとそのパートナーは、クリントン財団に数千万ドルを寄付した。

ウラニウム・ワンは、カザフの貴重な埋蔵量のほか、米国内のウラン資源の約5分の1を支配していた。

ところが、近所のいじめっ子プーチンは、カザフのウランも欲しがった。

カザフスタンの独裁者に取り入り、ジュストラ社にウラン採掘権を売った責任者を即座に逮捕した。

これで、ウラニウム・ワンの株式はカザフスタン政府に差し押さえられる恐れが出てきた。

ウラニウム・ワンの株価は急落し、パニックに陥った幹部たちは、友人のヒラリー・クリントンがいる国務省に駆け込んだ。

国務省は、カザフ政権との緊急会合を開くなど、すぐに行動を開始した。

数日後、「危機は解決した(シェイクダウンは完了した)」と発表された。

ロシアの巨大エネルギー企業ロスアトムがウラニウム・ワンの17%を取得し、カザフの脅威は消え、クリントン財団の持ち株の価値も下がることになった。

しかし、プーチンにとって、それは単なるきっかけに過ぎない。

プーチンは、ウラニウム・ワンの少数株主ではなく、ウランの全権を握りたかったのだ。

そのためには、ロスアトムがウラニウム・ワンの支配権を持つ必要がある。

カザフの採掘権だけでなく、ウラニウム・ワンのアメリカでの埋蔵量を手に入れるには、アメリカ政府の承認が必要だからだ。

 

 

 

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