ホーム » 情報記事 » 権限委譲理論シリーズ » パート13 10/17トランプ氏が今でも実権を握ってる?! そのわけを法律の側面から解説した権限委譲理論がスゴイ!
devolution

パート13 10/17トランプ氏が今でも実権を握ってる?! そのわけを法律の側面から解説した権限委譲理論がスゴイ!

 

今回の要点とまとめ

 

 

・大統領令と復興戦略が権限委譲計画の枠組みだとすると、実行委員会のメンバーが深く関わっている

・メンバーリストの誰かを “ブラックハット “と決めつけることはできない

・NSC主要委員会と復興実行委員会の両方に参加している4人のメンバー全員が戦争、国家安全保障、情報に関わる役割を担っている

・オブライエン氏は、2020年11月半ばに「われわれは国家安全保障会議(NSC)からとてもプロフェッショナルな政権移行をする」と発言しており、それは権限委譲計画を示唆している

・連邦行政府の各公職者は、国家必須機能を継続的に実行するための能力を向上させることが求められており、その際には何の通知も必要ない

・継続計画を使用する際には、個々の国家必須機能に焦点を当てるのではなく、「より大きな絵」を見て、幅広い枠組みで危機を管理することになる

・バイデン政権を誕生させたことで、権限委譲計画の関係者はすべての「要素」を完全にコントロールできなくなるリスクを負った。そのため、優先順位の高い国家必須機能のどれもが失敗しないように柔軟に準備する必要がある

 

 

復興戦略実行委員会のメンバーは、権限委譲計画に深く関わっているので、その行動や立ち位置が怪しく見えたとしても、一概にブラックハットだと決めつけることはできない。

そのメンバーは、国防に深く関わっており、権限委譲計画を確実に押し進めている。

 

 

 

ここからがオリジナルの記事の翻訳になります

 

 

FMR EOが発行された当時、誰がNSC主席委員会の一員だったのか、もう少し詳しく見てみましょう。

このリストは、国家安全保障大統領メモ – 4から得たものです。

 

会議に出席することもある人物もいますが、ここでは「通常出席者」として指定されている人物のみをリストアップします。

米印(* )の人は、上で説明したFMR執行委員会のメンバーでもある。

 

 

国家安全保障顧問 – ロバート・オブライエン* – 委員会議長

国務長官 – マイク・ポンペオ

財務長官 – スティーブ・ムニューチン

国防長官 – クリストファー・ミラー*

司法長官:ウィリアム・バー

エネルギー省長官 – ダン・ブルイエット

国土安全保障長官 – チャド・ウルフ*

大統領首席補佐官-マーク・メドーズ

国家情報長官 – ジョン・ラトクリフ*

統合参謀本部議長 – マーク・ミーリー

中央情報局(CIA)長官: ジーナ・ハスペル

国土安全保障顧問: ジュリア・ネシャイワット

米国国連代表 ケリー・クラフト

 

 

つまり、FMR EOと戦略が権限委譲の枠組みだとすると、権限委譲の実行につながる方向性を示したのは、委員会と(最低でも)上記のメンバーであったということになる。

 

つまり、このリストの中の誰かを “ブラックハット “と断じることはできないのです。

FMR EOと戦略は、政府継続計画の実施と実行を明確に打ち出しており、このグループが全体を動かしているのですから、誰かを “ブラックハット “と断定することはできないのです。

 

また、FMR実行委員会のメンバーであるNSC主要委員会の4人は、戦争、国家安全保障、諜報のいずれかに関連する役割を担っていることも興味深い。

 

続けて、戦略の一部を紹介しましょう。

 

 

連邦政府の任務回復力とは、脅威や状況にかかわらず、また脅威に対する十分な警告が得られないことを理解した上で、連邦行政府が重要な機能やサービスを遂行する能力と容量を、時間的遅滞なく継続的に維持する能力である。

連邦政府復興戦略計画は、継続性と企業リスク管理を含む備えのプログラムが、連邦行政府の日常業務に完全に統合されたときに実現される。

「評価、分散、維持」という戦略モデルは、人員の代替地への消極的な移転への依存を減らし、より積極的な分散と必要に応じて権限委譲という姿勢を強調し、重要な機能とサービスの中断を最小化するものである。

この政策実行の転換は、3つの努力目標(LOE)によって支えられている。これらの LOE を通じて、連邦行政府の首長は、敵対的行動や地域の混乱を含むあらゆる脅威を緩和するために、重要な機能とサービスを継続的に実行する能力と容量を高めるための努力を、それぞれの部門内で推進するこ とになる。

日常的な任務遂行の回復力を高めることで、全体的なリスク管理と事業継続の原則を適用し、状況にかかわらず、重要な機能とサービスを継続的に遂行することができる。

「重要な機能とサービス」とは、大統領政策指令第40号(PPD-40)で定義された機能(すなわち、国家重要機能)を指す。

また、連邦継続指令2「連邦行政機関の任務必須機能及び任務必須機能候補の特定及び提出プロセス」を通じて策定された主要任務必須機能)及び米国の生活様式を維持・継続するために必要な能力を指す。

 

 

このセクションには、素晴らしい情報があります。

このセクションでは、「権限委譲」という言葉が具体的に言及されているだけでなく、連邦行政府の各主要関係者は、継続的に必須機能を遂行するための能力・容量を高めること、そしてその際、何の通知もない場合があることが示されている。

 

そのためには、NEFに関連する総合的な危機管理の姿勢と継続性の原則を用いることが重要である。

つまり、継続計画を使用する際、個々のNEFに焦点を当てるのではなく、「より大きな絵」を見て、広い枠組みでリスクを管理することになる。

 

これは非常に重要な部分です。

権限委譲の本当の意味を忘れないでほしい。

 

バイデン政権に就任させたことで、あらゆる可能性のある「要素」の完全なコントロールを失うリスクを負ったわけですから、優先順位の高いNEFのどれかを失敗させないように、柔軟でありながら準備することが必要なのです。

 

 

 

 

 

この記事の続きはこちらになります。

 

 

 

 

当サイトは皆様の共有のおかげで成り立っています。

シェアをよろしくお願いします!

 

ホーム » 情報記事 » 権限委譲理論シリーズ » パート13 10/17トランプ氏が今でも実権を握ってる?! そのわけを法律の側面から解説した権限委譲理論がスゴイ!

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。