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パート13 3/17トランプ氏が今でも実権を握ってる?! そのわけを法律の側面から解説した権限委譲理論がスゴイ!

 

今回の要点とまとめ

 

・大統領令13961のセクション3では、連邦政府機能復興実行委員会が設置された

・執行委員会の各メンバーが計画のブレーンであり、非常に重要

・委員会は、継続計画を策定するだけでなく、その継続計画の実行を促進する責任を負うグループでもある

・実行委員会は、継続計画の運営と実行に責任を持つ下位グループを設立することを認められている

・マーク・メドウズ氏は、実行委員会には参加していないが、権限委譲のプロセスにおいて重要な役割を果たしている人物

・トランプ氏の声明ではマーク・メドウズ氏の『The Chief’s Chief』と言う本を推薦している

・2021年1月20日の大統領職「退任」前の最後のスピーチにおいて、実行委員会のメンバーではメドウズ氏だけが見送っていた

・この大統領令によって、メドウズ氏はトランプ大統領への裏ルートとしての地位を確立した

 

 

大統領令13961によって設置された実行委員会が、権限委譲計画の頭脳に当たり、責任と権限を持っている。

他には、メドウズ氏も権限委譲計画において重要であり、トランプ大統領への裏ルートとしての地位を確立している。

 

 

 

ここからがオリジナルの記事の翻訳になります

 

 

連邦政府復興戦略計画実行委員会FMR EOの第3項では、実行委員会を設置しました。

 

 

Sec.3. 実行委員会

(a) 連邦復興戦略実行委員会(実行委員会)をここに設置する。

(b) 執行委員会は、(B)国防長官、国土安全保障長官、国家情報長官、国家安全保障問題担当大統領補佐官(以下、APNSAと省略)、大統領補佐官兼作戦担当副長官、経営予算局長官で構成されるものとする。

通信技術を含む科学技術に関する問題が議題となる場合、執行委員会は、科学技術政策局(OSTP)の局長も含むものとする。

他の機関の長、および他の高官は、適宜、会議に出席するよう招待されるものとする。

 

 

この行政命令の時点で、執行委員会の各メンバーが誰であったかを見てみよう。

この執行委員会は、”業務の継続性、政府の継続性、憲政の永続性 “を確保することを目標に、戦略を実行していくことになる。

これらは、権限委譲のブレーンであり、非常に重要な人物で構成されている。

 

 

 

執行委員会のメンバー

 

 

国防長官 クリストファー・ミラー

国土安全保障省長官 チャド・ウルフ

国家情報長官 ジョン・ラトクリフ

国家安全保障問題担当大統領補佐官(APNSA) – 国家安全保障アドバイザーとも呼ばれる。ロバート・オブライエン

大統領補佐官兼作戦担当副参謀長: トニー・オルナート トニー・オーナート

行政管理予算局局長 ラッセル・ヴォート

科学技術政策室長:ラッセル・ヴォート

ケビン・ドロゲマイヤー – ケビンは、通信技術を含む科学技術に関する議題があるときのみ出席する。

彼をここに加えたのは、彼がFMR EOの遂行に大きな役割を果たし、したがって権限委譲に大きな役割を果たすからである。

 

それについては、後で詳しく説明します。

 

 

 

執行委員会の責任

 

 

ここで、FMR実行委員会が実際に何をするのかを見ていきますが、これを理解することは非常に重要です。

 

 

(c) APNSAは、執行委員会の他のメンバーと連携して、戦略および他の継続性政策のレビュー、統合、実行を行政府全体で調整するために、適宜、委員会を招集する責任を負う。

(d) 執行委員会は、以下を行う。

(i) 本命令第4条(b)に記載されているとおり、戦略及びその他の継続性政策の実施計画(Plan)の策定を調整し、必要に応じて、計画及びその他の継続性政策の実行を促進しなければならない。

(ii) 大統領補佐官兼首席補佐官(Chief of Staff)を通じて、本命令の第4節(c)に概説された勧告を含む、戦略とその他の継続政策の見直し、統合、実行について、大統領に助言する。

(iii) メンバーの総意により、また、承認された下位の調整機関を設置する。

(iv) 行政機関全体における連邦政府の復興戦略とNErsに対するリスクを評価し、対処するための省庁間の枠組みを構築する。

 

 

つまり、FMR EO執行委員会は、継続計画を策定するだけでなく、その継続計画の実行を促進する責任を負うグループとなる。

これにより、執行委員会は、FMR EO執行委員会を支援するために、その継続計画の運用と実行を担当する下部グループを設置することができる。

最後に、継続性環境に基づいてNEFを評価し、基本的に再優先するための独自の「省庁間フレームワーク」を作成する柔軟性を認めている。

これについては、後で詳しく説明する。

 

 

実装

 

 

セクション4.実施

(a) この命令の日付から90日以内に、執行委員会は、執行委員会の役割をサポートする下部組織、ワーキングググループ、報告メカニズムを特定した連邦復興戦略執行委員会憲章を、首席補佐官を通して大統領に提出する。

この命令の日から90日以内に、執行委員会は、行政府がどのように戦略を実施するかを定めた連邦復興戦略実施計画を、首席補佐官を通じて大統領に提出しなければならない。

計画は、NEFSの継続的な性能を確保するために必要な近・中・長期的な行動を詳細に記述するものとする。

(c) この命令の日から120日以内に、執行委員会は、既存の継続政策およびその他の関連する国家政策の見直しを調整し、これらの政策を戦略の実施に合わせるために必要な行動について、首席補佐官を通じて大統領に勧告を行うものとする。

 

 

このセクションが重要なのは、継続計画がどのように実施されるかの概要を示しているだけでなく、この切り離しプロセスにおける、目立たないが重要な人物を見ることができるからである。

 

そのキーパーソンとは、マーク・メドウズである。

メドウズは執行委員会には入っていないかもしれないが、FMR EOと戦略を促進し、実施する上で重要な役割を担っていることは明らかである。

 

2021年1月20日にアンドリュー空軍基地から大統領の座を「去る」前のドナルド・トランプの最後のスピーチを見返すと、1月20日に彼を見送ったFMR EO 実行委員会のメンバーはメドウズだけであることに気づくだろう。

 

演説の原稿を読むと、実はトランプの全閣僚の中で公に認められたのはメドウズだけであることがわかると思います。

 

この大統領令によって、メドウズがドナルド・トランプ大統領への裏ルートとして確立されたことは、大きな意味があると思います。

 

 

 

 

 

この記事の続きはこちらになります。

 

 

 

 

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