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パート3 4/6 トランプ氏が今でも実権を握ってる?! そのわけを法律の側面から解説した権限委譲理論がスゴイ!

 

今回の要点とまとめ

 

・ミラー国防長官は、特殊作戦・低密度紛争担当国防次官補(ASD(SO/LIC))を、国防長官と国防副長官に直接報告する「原則的スタッフアシスタント」に指定した。

・エズラ氏はミラー国防長官に直属し、軍事情報と特殊作戦部隊を監督する

・国防副長官によって特殊作戦の予算と計画の詳細が制定された

 


米国防総省の長官が、書類への署名を通して権限委譲計画の詳細を制定した。

そこには、エズラ氏が深く関わっている。

 

 

ここからがオリジナルの記事の翻訳になります

 


特殊作戦と低強度紛争

 

2020年11月18日、ミラー国防長官はこの覚書に署名し、特殊作戦・低密度紛争担当国防次官補(ASD(SO/LIC))を、国防長官と国防副長官に直接報告する「原則的スタッフアシスタント」に指定した。


つまり、エズラ・コーエン・ワトニックはミラー国防長官に直属することになる。


さらに興味深いのは、その直後にノーキスト国防副長官が発表した「特殊作戦・低強度紛争担当国防長官直属補佐官の実施計画の策定」というメモである。

 

国防副長官 1010国防総省ワシントンD.C.20301-1010  2020年12月3日  国防省最高管理責任者向け覚書 

統合参謀本部議長 

国防次官(政策担当 国防長官(会計検査官)/国防総省最高財務責任者 

米軍特殊作戦司令部

国防総省顧問弁護士 

国防次官補

特殊作戦・低強度紛争担当ワシントン本部サービス部長

件名:特殊作戦・低強度紛争担当国防次官補直属の実施計画策定について

2020年11月18日、国防長官代行は、特殊作戦・低強度紛争担当国防次官補(ASD SO/LIC)を国防長官・国防副長官直属の主要スタッフアシスタントとして指定する覚書に署名しました。

また、長官代理の覚書は、特殊作戦・低強度紛争担当国防次官補 と 特殊作戦・低強度紛争担当国防次官補室を政策担当国防次官室(OUSD(P))から外すものであった。

次の段階として、長官代理の覚書は、詳細な実施計画を提示して、長官または国防副長官による承認を得ることを定めている。

この実施計画の策定を促進するため、私は2020年11月30日の週から定例会議を主宰する。

実施計画は、以下のテーマを扱うことになっている。

– 予算権限。特殊作戦・低強度紛争担当国防次官補室は、最高の指導を受け、独自の「プログラムの目的に関する覚書と予算見積もりの提出」を提出することになります。

– 政策担当国防次官室(OUSD(P))と特殊作戦・低強度紛争担当国防次官補室の間の責任分担。

実施計画では、特殊作戦・低強度紛争担当国防次官補または 政策担当国防次官室内の 国防省長官補佐 の下に特定の国防副次官補を配置することが検討される。

-米国特殊作戦コマンド USSOCOM に関する 特殊作戦・低強度紛争担当国防次官補の役割。

実施計画は、米国特殊作戦コマンドの特殊作戦特有の管理事項(買収の監督と優先順位付け、法制、広報、特別アクセスプログラムの認識権限、情報技術、財務管理など)の監督と管理に関する特殊作戦・低強度紛争担当国防次官補の役割に対処するものである。

特殊作戦・低強度紛争担当国防次官補のオフィスのためのリソース。

実施計画は、国防長官室の規模に関する制限を含め、適用される法律と矛盾することなく、与えられた役割を効果的に果たすために必要な組織構造と資源を特定しなければならない。

また、追加的な役割を担うためのタイムラインとマイルストーンが含まれていなければならない。

この件に関して、皆様のご支援をお待ちしています。

 

なぜこれが重要なのか。

それは、この人物こそが「権限委譲計画」を実行しているからです。

 

 

 

 

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