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パート4 2/5 トランプ氏が今でも実権を握ってる?! そのわけを法律の側面から解説した権限委譲理論がスゴイ!

 

今回の要点とまとめ

 
 
・トランプ大統領は危機に対して万全の対処をするために、退任前に権限委譲計画を実行に移した可能性が高い
 
・ドナルド・トランプ大統領は、大統領の緊急行動文書(PEAD)を用いて選挙人投票の集計を中止した
 
・トランプ氏は現在まだ大統領であり、アメリカは革命の状態にある
 
・政府の継続性計画の実現のために、大統領が国家非常事態を宣言すると、大統領は機密命令案を用いて、拡大された権限を行使することができる。
 
 
 
トランプ大統領は、政府の継続性計画の万全を期すために、国家非常事態を宣言し、緊急行動文書を作成することで、憲法を停止したり選挙人投票を停止した可能性が高い。
 
 
 
 

ここからがオリジナルの記事の翻訳になります

 
 
 
私たちはもっと大きなことを考えなければなりません。
 
 
まだ誰も議論していませんが、選挙人団が票を認証する前に、トランプ大統領が盗まれた選挙を是正したとしたらどうでしょう。
 
 
トランプ大統領は、自分がコントロールできないものに国の運命を委ねるようなことはしません。
 
彼は勇気がありますが、愚かではありません。
 
 
彼が大統領でなくなると、彼が利用できる実行可能な選択肢は大幅に減少します。
 
 
すでに、知事、裁判官、選挙管理者が監査プロセスを妨害しています。
 
他にも何か問題があるかもしれない。
 
 
 
 
選挙後の他人の行動にすべてを委ねることは、何が危機に瀕しているかを考えると、あまりにもリスクが大きい。
 
 
ドナルド・トランプは計算高い人です。
 
 
私は彼が退任前にデボリューションを開始したと確信しているので、彼が退任前に「復帰」を固めたのも納得がいきます。
 
 
この2つは密接に関連しています。
 
 
 
 

私の理論

 
 
 
12月7日(トランプが大統領令13961を発令した日)の間のある時期に ドナルド・トランプ大統領は、12月7日(トランプ大統領が大統領令13961を発令)から2021年1月6日までの間に、大統領の緊急行動文書(PEAD)を用いて選挙人投票の集計を中止した。
 
 
 
私は、彼が実際に憲法を完全に停止したのではないかと考えました。
 
 
それがどのようなものかはわかりませんが、現在では考えられない戒厳令のようなものが必要になると思います。
 
 
憲法が停止された状態では起こりえない法案を、議会はまだ通過させています。
 
 
不正に議員になった人は解任されるでしょうが、それはトランプ大統領が明らかにした後だと思います。
 
 
だからこそ、トランプ大統領は選挙人投票の集計を中断したのだと思います。
 
 
彼はまだ大統領であり、我々は今、革命の状態にあるのです。
 
 
 
 
心配しないでください、私は持ってきました。
 
 
 
 

領収書

 
 
 
ミシガン大学のJournal of Law Reformに掲載されているこの文書には、大統領の緊急行動文書(PEADs)に関する素晴らしい情報が掲載されています。
 
 
また、政府の継続性(COG)についても述べられており、大統領の緊急行動文書が政府の継続性計画の中でどのような役割を果たすのかについても触れられています。
 
 
私の「権限委譲計画」パート3を覚えていれば、なぜ政府の継続性計画が重要なのかがわかるでしょう。
 
 
大統領の緊急行動文書については、こちらの記事が参考になります。
 
 

大統領が国家非常事態を宣言すると、大統領は機密命令案を用いて、大統領緊急行動文書または大統領緊急行動指令(PEADs)として知られる、おそらくさらに拡大された権限を行使することができる。

連邦緊急事態管理庁(FEMA)は、これらの文書を「大統領メッセージ、立法宣言案、その他大統領宛ての司法省発行の表紙を含む正式文書の最終草案で、大統領によって宣言された国家緊急事態発生時に発行されるもの」と定義している。

アイゼンハワー時代の政府継続(COG)手続きの計画の一部として生まれたもので、ソ連との核交換時およびその後の主要な政府業務の維持が目的であった。

しかし、行政府がそのような手続きを採用することを計画する状況は、現在では、宣言された国家緊急事態を幅広く網羅している。

 

 

 

この記事の続きはこちらになります。

 

 

 

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