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パート5 7/8 トランプ氏が今でも実権を握ってる?! そのわけを法律の側面から解説した権限委譲理論がスゴイ!

 
 

今回の要点とまとめ

 

 

・ドミニオン社とスマートマティック社は、2020年の選挙の不正行為で注目されている
 
・ドミニオン社とスマートマティック社は、”選挙は安全なものだった “と主張する選挙設備共同声明に参加している
 
・選挙を管理していた部門の名称が変更され、そこに関わっていた民間企業の名前が消えている
 
 
 
2020年の選挙の不正行為で注目されているドミニオン社とスマートマティック社は、選挙の設備保護に関わっていて、”選挙は安全なものだった “と主張している。
 
だが、改定された選挙の設備保護機関の文書の中から、選挙の設備保護に関わっていた民間企業の名前が消されている。
 
 
 

 

ここからがオリジナルの記事の翻訳になります

 
 
 
このリストに載っている他の企業も非常に怪しいですが、ドミニオン社とスマートマティック社は2020年の選挙の不正行為で注目されているので、私が注目しています。
 
まだお読みでない方は、エポックタイムスの記事「米国で使用されている投票機の背後にある外国との関係の歴史」をお読みください。
 
 
 
 
 
ドミニオン社とスマートマティック社は、今回の選挙で不正を行ったと非難されている企業ですが、”2020年11月3日の選挙はアメリカ史上最も安全なものだった “と主張する選挙設備共同声明に参加しています。
 

 

選挙設備政府調整評議会および選挙設備部門調整執行委員会の共同声明

ワシントン – 選挙設備政府調整評議会(GCC)執行委員会の会員である、サイバー保護・設備保護庁(CISA)のハス・ホラスキー副長官、米国選挙支援委員会のベンジャミン・ホヴランド議長、マギー・トゥールーズ・オリバー会長は、以下の声明を発表しました。

選挙支援委員会のベンジャミン・ホヴランド委員長、全米国務長官協会(NASS)のマギー・トゥールーズ・オリバー会長、全米州選挙管理委員会(NASED)のロリ・アギノ会長、エスカンビア郡(フロリダ州)のデビッド・スタフォード選挙管理委員長、そして選挙設備分野調整協議会(SCC)の会員であるブライアン・ハンコック議長(Unisyn Voting Solutions)、副議長のサム・デレイマー(Hart InterCivic)、クリス・ラセリン(Election Systems &Software)、エリドカ・ハース(Electronic Registration Information Center)、マリア・ビアンキ(Democracy Works)は、次のような声明を発表しました。

11月3日の選挙は、アメリカ史上最も安全なものでした。

今、全米の選挙管理者は、選挙結果を確定する前に、選挙プロセス全体を見直し、ダブルチェックしています。

接戦になった場合、多くの州では投票用紙の再集計を行います。

2020年の大統領選で接戦の結果となったすべての州では、各投票を紙に記録しているため、必要に応じて各投票をさかのぼって数えることができます。

これは保護と適応力の面でも利点があります。

このプロセスにより、間違いやエラーを特定して修正することができます。

どの投票システムでも、票の削除や紛失、票の変更、あるいはいずれかの点が損なわれたという証拠はありません。

また、選挙前のテスト、州による投票機器の認証、米国選挙支援委員会(EAC)による投票機器の認証などの保護対策により、2020年に使用される投票システムの信頼性をさらに高めることができます。

選挙のプロセスについては、根拠のない主張や誤った情報が多くあることは承知していますが、私たちは選挙の安全性と完全性に最大限の自信を持っていますし、皆さんもそうすべきです。

疑問が生じたときは、選挙を管理する選挙管理者の声を信頼してください。

 

 

2020年11月30日、国土安全保障省はこの憲章を再び2年間更新しましたが、その更新に伴って、不正選挙を阻止するための鍵が登場しました。
 
選挙設備下位部門のメインページに戻り、憲章と会員資格のランディングページをクリックしてください。
 

 

憲章と会員資格のページに戻り、2月に発表された2021年版の憲章のリンクをクリックすると、何かが違うことに気付きます。
 
 
 
名称が「選挙設備下位部門調整会議」(EISCC)から「選挙設備下位部門政府調整会議」(EIS GCC)に変更されています。
 

 

選挙設備下位部門政府調整会議(EIS GCC)の会員は、下位部門の物理的またはサイバー資産、システム、プロセスを所有、運営、管理している、またはこれらの資産、システム、プロセスの保護と回復力をサポートする責任を持つ政府機関および政府関係者を代表する組織で構成されています」と書かれています。
 

 

2021年2月

選挙設備下位部門政府調整評議会憲章

第1条-正式名称 本協議会の正式名称は「選挙設備下位部門政府調整協議会」であり、以下「EIS OCT」または「協議会」という。

 

 

ドミニオン社やスマートマティック社については言及されていません。
 

 

2020年からの民間企業については全く触れられていない。
 
 
隠蔽工作と言ってもいいだろう。
 

 

議会はどこでこの件について質問しているのだろうか?
 

 

 

 
 

この記事の続きはこちらになります。

 

 

 

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