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パート7 1/12 トランプ氏が今でも実権を握ってる?! そのわけを法律の側面から解説した権限委譲理論がスゴイ!

 

今回の要点とまとめ

 

 

・1月6日の国会議事堂乱入事件の前日に、トランプ大統領は人知れずに大統領令に署名していた

・先立って2017年に選挙の公正さに関する大統領諮問委員会を設立している

・だが、委員会は民主党の反発に会い、報告書を出す前に解散した

・トランプ大統領は、「投票者IDによる新しい投票システムを作らなければいけない」と言っている

 


トランプ大統領は国会議事堂乱入事件の前日に、権限委譲計画の鍵となる大統領に署名していた。

その背景として、挙の公正さに関する大統領諮問委員会の設立と解散や、「投票者IDによる新しい投票システムを作らなければいけない」と言った発言が重要になってくる。

 

 

 

ここからがオリジナルの記事の翻訳になります

 

 

議題の設定

 

 

2021年1月5日、ドナルド・トランプが大統領令に署名したことをご存知でしょうか?

 


1月6日は大変な騒ぎだったので、この大統領令は反乱の背景の中でほとんど気づかれませんでした。

私もつい最近まで知りませんでした。

 


その命令をお見せする前に、まず必要な背景を説明します。

 

 

2017年5月11日、トランプ大統領は大統領令13799を発行した。

 

選挙の公正さに関する大統領諮問委員会の設立を発表しました。

 


マイク・ペンス副大統領が委員長を務め、彼らは「連邦選挙で使用される登録と投票プロセスを研究する」ことになっていました。

あくまでも諮問委員会であり、大統領に報告書を提出することになっていました。

 

 

この委員会は、寄付者のデータや各州の情報を要求し、大きな反発を受けました。

委員会の活動が法律に違反しているとして、委員会に異議を唱える訴訟が少なくとも8件提起されました。

 

 

 

2018年1月3日、報告書が発表されることなく、トランプ氏は「ほとんどが民主党の州」を非難して委員会を解散させた。

 

 

ドナルド・J・トランプ

多くのほとんど民主党の州が、有権者不正調査委員会に2016年の選挙のデータを渡すことを拒否した。

彼らは、多くの人が違法に投票していることを知っているので、委員会に記録や方法を見られないように激しく争った。

システムは不正なので、投票者IDによる新しい投票システムを作らなければいけない。

ドナルド・J・トランプ

アメリカ人として、自分の国を運営する人々に投票するという最も重要なことを除いて、ほとんどすべての行動に、時には非常に強力で正確な形の身分証明書が必要です。

有権者証明書の発行を強く求めましょう。

ホワイトハウスのサラ・ハッカビー・サンダース報道官は水曜日の声明で、トランプ氏が委員会を解散させるための大統領令に署名したことについて、「納税者の費用で延々と法廷闘争を繰り広げるよりは」と述べた。

 

 

 

この記事の続きはこちらになります。

 

 

 

 

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