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パート7 7/12 トランプ氏が今でも実権を握ってる?! そのわけを法律の側面から解説した権限委譲理論がスゴイ!

 

今回の要点とまとめ

 


・「選挙設備」とは、情報通信技術のことを言う

・大統領令 13873は、敵対する外国の通信技術を使うことは、国家の緊急事態だとしている

・外国の敵対者が影響を与えることのできる外国の情報通信技術を使うことは、彼らがシステムに脆弱性を作り出して利用する能力を増大させ、壊滅的な影響を及ぼす可能性がある

 

 

不正選挙に関わった外国勢力を制裁することのできる大統領令13848では、選挙設備のことを政府が選挙プロセスを管理するために使用する情報通信技術としている。

その選挙設備が外国勢力によって製造されていると、外国勢力が意図的に脆弱性を仕込み、国家に壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。

なので、大統領令13873では、そのことが国家の緊急事態だと明言している。

 

 

ここからがオリジナルの記事の翻訳になります

 

 

では、続けます。

この記事はとても長いのですが、これはとても重要なことで、すべてがつながっています。

 

大統領令13848に簡単に戻って、彼らが使っている「選挙設備」の定義を理解しておきたいと思います。

 

 

「選挙設備」とは、有権者登録データベース、投票機、投票集計機器、選挙結果を安全に送信するための機器など、連邦政府や州・地方政府が選挙プロセスを管理するために使用する情報通信技術およびシステムを意味する。

 

 

情報・通信技術

 

 

2019年5月15日、トランプ大統領は大統領令 13873: 「情報通信技術(ICT)とサービスのサプライチェーンの確保」を発令しました。

 

米国商務省による概要をご紹介します。

 

大統領令のことです。

「情報通信技術(ICT)とサービスのサプライチェーンの確保」は、外国の敵対者による情報通信技術とサービスのサプライチェーンへの脅威が国家の緊急事態であることを宣言しています。

この大統領令は、商務長官が他の連邦政府関係者と協議の上、そのような取引または取引の種類を以下のように判断した場合、外国の敵対者が所有する者、支配する者、またはその管轄下にある者が設計、開発、製造、または供給する情報通信技術またはサービスを含む特定の取引を禁止する。

– 米国の情報通信技術またはサービスの設計、完全性、製造、生産、流通、設置、運用、保守に対する妨害行為または破壊行為の過度なリスクをもたらす、

米国の重要設備の安全性または回復力、または米国のデジタル経済に壊滅的な影響を与える過度なリスクをもたらす、または

– その他、米国の国家安全保障または米国人の安全と安心に受け入れがたいリスクをもたらす。

 

 

この大統領令は本質的に、米国は外国の敵対者によって作られた、または支配されていると考えられる情報通信技術(ICT)を使用すべきではないと言っているのです。

 

さらに私は、外国の敵対者が所有する者、支配する者、あるいは管轄権や指示を受ける者が設計、開発、製造、供給した情報通信技術やサービスを米国内で無制限に取得または使用することは、外国の敵対者が情報通信技術やサービスの脆弱性を作り出して利用する能力を増大させ、壊滅的な影響を及ぼす可能性があり、それによって米国の国家安全保障、外交政策、経済に対する異常で並外れた脅威となると判断する。

 

 

 

この記事の続きはこちらになります。

 

 

 

 

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