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パート1 5/6 トランプ氏が今でも実権を握ってる?! そのわけを法律の側面から解説した権限委譲理論がスゴイ!!

 

今回の要点とまとめ

 


・トランプ大統領は、もし自分が選挙に負けるとしたら、郵政投票を利用した不正選挙が行われる時だと発言していた

・トランプ大統領は、2016年の大統領選でも不正が行われていたと主張している

・トランプ大統領は、不正選挙が行われていることを知っていたので、あらかじめ対策を施していた

・「選挙の完全性に関する大統領諮問委員会」、「米国の選挙に外国が干渉した場合に一定の制裁を課す大統領令」、「サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁」、「宇宙軍」を不正選挙に対抗する布石として準備していた

 

 

トランプ大統領は、2016年の段階でも既に不正選挙のことを熟知していたので、2020年の選挙に備えて予め不正選挙対策を施していた。

詰問委員会を創設することで、選挙に対する法律の完全性を保全し、大統領令に署名することで、不正選挙が行われた場合に犯罪者を徹底的に処罰できるようにした。

さらには、インターネットのセキュリティを保全する省庁を設立し、宇宙軍を設立することで情報戦に備えていた。

 

 

 

ここからがオリジナルの記事の翻訳になります

 

 

トランプ大統領は月曜日、米国の選挙プロセスにさらに疑問を投げかけ、11月に自分が負けるのは選挙が “不正に行われている “場合だけだと虚偽の主張をしました。

トランプ氏は月曜日の午後、ウィスコンシン州オシュコシュで支持者に投票を呼びかけた演説の最後にこのような発言をしました。

トランプ氏は、コロナウイルスの大流行時に郵便投票が広く行われたことで、選挙に不正を招き入れることになると根拠なく主張してきましたが、今回の発言はそれに続くものです。

 

 

これらのような例は何千もあり、2020年以前にもいくつかあります。

 

投票機がロムニーの票をオバマにすり替えたという報告が相次いでいます。
投票機に細心の注意を払い、自分の一票が盗まれないようにしよう 。
ドナルド・J・トランプ (@realDonaldTrump) 2012年11月6日

 

 

 

ワシントン(CNN): ドナルド・トランプ次期大統領は日曜日、「何百万人もの人々」がヒラリー・クリントン氏に違法に投票し、そうでなければ自分が一般投票で勝っていたと、証拠もなしに主張した。

これは次期大統領としては前例のない主張です。

トランプ氏は選挙人団を制してホワイトハウスを獲得しましたが、一般投票では民主党の候補者が約200万票の差でトランプ氏をリードしています。

トランプ氏は、「地滑り的に選挙人団を獲得したことに加えて、不法に投票した何百万人もの人々を差し引けば、私は人気投票でも勝利した」とツイートしました。

 

 

では、連邦選挙で不正行為が横行していることを知ったとき、大統領として何をするのでしょうか?

 

行動を起こすのです。

 

 

2016年の選挙では、誰もがトランプ氏を過小評価していました。

 

不正行為はまだありましたが、彼はそれを克服することができました。

 

彼らは自分たちの偽の世論調査を信じて、トランプにはチャンスがないと思っていたので、準備不足だったのです。

彼も他の人と同じように、不正行為が彼らの勝利への唯一の道であることを知っていたので、それに備えたのです。

 

 

2017年5月11日、彼は「選挙の完全性に関する大統領諮問委員会」を設立しました。

 

 

Sec.3. 使命 委員会は、適用される法律に沿って、連邦選挙で使用される登録および投票プロセスを研究する。 委員会は専ら諮問機関であり、次の事項を明らかにする報告書を大統領に提出する。

(a) 連邦選挙で使用される投票プロセスの完全性に対する米国民の信頼性を高める法律、規則、政策、活動、戦略、および実践である。

(b) 連邦選挙で使用される投票プロセスの完全性に対する米国民の信頼を損ねる法律、規則、政策、活動、戦略、および慣行。

(c) 連邦選挙に使用される投票システムおよび慣行に存在する脆弱性で、不正な有権者登録や不正な投票につながる可能性のあるもの(不正な有権者登録や不正な投票を含む)。

 

9月には「米国の選挙に外国が干渉した場合に一定の制裁を課す大統領令」に署名しました。

 

 

 

 

2018年11月には「サイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁」を創設した。

 

2018年11月16日、大統領は「Cybersecurity and Infrastructure Security Agency Act of 2018」に署名し、法律を制定した。

この法律は、旧国土安全保障省(DHS)の国家保護プログラム局(NPPD)の任務を昇格させ、サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリティ庁(CISA)を設立するものである。

CISAは、国家の重要インフラを物理的およびサイバー的な脅威から保護する責任を負っており、この任務には、政府と民間の幅広い組織間の効果的な調整と協力が必要です。

 

2019年12月、トランプは宇宙軍を創設した。

 

 

 

 

彼の在任期間については今後の記事で詳しく説明しますが、これらの行動は、トランプ氏が選挙の盗用を抑止するための手段を積極的に講じていたことを示しています。

 

 

 

次の記事に続く

 

 

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