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パート1 3/6 トランプ氏が今でも実権を握ってる?! そのわけを法律の側面から解説した権限委譲理論がスゴイ!! 

 

今回の要点とまとめ

 


・時系列を追うことが重要になる

・トランプ大統領が政府の継続計画を準備するよう軍に命じたのと同じ時期に、ウイルスはバイオセーフティーラボから発生したという「説」が出てきた

・2020年5月にトランプ大統領は、武漢ウイルス研究所がコロナウイルスの感染源であることを確信できる証拠を見たと公言している

・コロナパンデミックは、2020年米大統領選挙を盗むための発射台であり、権限委譲理論の鍵である

・トランプ政権の政策は中国にとって都合が悪かった

・トランプ大統領は2020年1月15日に中国に都合の悪い貿易協定に署名し、その次の日にはトランプの上院での弾劾裁判が始まった

 


トランプ大統領とその政策は、中国にとって非常に都合の悪い物だったので、中国と深いつながりがあるバイデン政権は、中国と共謀しコロナウイルスでパンデミックを演出することにより選挙を盗もうとしていた。

米軍はその情報を得ており、敵の犯罪を口実にして権限委譲作戦を始動させた。

 

 

 

ここからがオリジナルの記事の翻訳になります

 


トム・コットン上院議員が投げかけている「フリンジ理論」に関するこの記事を見て、2020年2月17日という日付に注目してください。

(参照リンク)https://archive.is/HMnBK

 

トム・コットン上院議員(共和党)は、現在進行中のコロナウイルスの蔓延が、病気の震源地である中国・武漢での研究に関係しているというフリンジ理論を繰り返した。

コットン氏は、フォックス・ニュースの「サンデー・モーニング・フューチャーズ」のインタビューの中で、武漢市にある「武漢ウイルス研究所」という研究所に言及した。

コットンは、フォックス・ニュースの “サンデー・モーニング・フューチャーズ “のインタビューの中で、武漢ウイルス研究所が、当初、ウイルス拡散の起点になると考えられていた市場の近くにあると語った。

「ウイルスがどこから発生したのかわからないので、その真相を解明しなければなりません。」

「また、その食品市場から数マイル離れたところに、中国で唯一の生物安全レベル4の特別研究所があり、人間の感染症を研究していることもわかっています。」


 

トランプ大統領が政府の継続計画を準備するよう軍に命じたのと同じ時期に、ウイルスは武漢ウイルス研究所から発生したという「説」が飛び出したのです。

 

今日では、この「説」がほぼ間違いなく真実であることがわかっている。

 

 

トランプは2020年5月1日まで、ウイルスが実験室から来たという証拠を見たと公言しなかったが、当時、軍の情報機関はこの件についてすべて把握していたと考えてよいだろう。

 

 

「武漢ウイルス研究所が感染源であることを確信できるものを見たか」という質問に、「はい、見ました」と答えた。

 

コロナウイルスのパンデミックをめぐっては、いまだに多くの偽情報が流れていますが、それは意図的なものです。

あれは事故だったのか?
バイオ兵器だったのか?

 

使っているプラットフォームによっては、そのような質問をすることさえ許されないかもしれません。

 

しかし、これらの質問への答えは、2020年の選挙を盗むための発射台であり、最終的にはトランプが軍に権限委譲計画への準備をさせる口実となったため、権限委譲理論の鍵となります。

 

 

 

コロナウイルス

 


トランプの中国への対応を客観的に見ると、彼の政策はこれまでの政権の親中的なアプローチではなく、親米的なものでした。

 

2017年8月には、米国通商代表部に中国の経済慣行を調査するよう指示しました。

 

その後の彼らの報告書では、中国の金融政策の多くの側面が攻撃されました。

 


トランプは、”年間5000億ドルの貿易赤字と、さらに3000億ドルの知的財産権の窃盗 “に言及し、中国製品への関税をかけ始めました。

この関税は「貿易戦争」に発展し、2020年1月15日にフェーズ1の貿易協定に署名することになりました。

 


なぜその日が重要なのか?  その翌日に、トランプの上院での弾劾裁判が始まったからです。

 

 

2019年8月に思いを馳せてみてください。

 


ウクライナや中国とのつながりを持つバイデン・ファミリーに圧力がかかっている。

ダーラムがスパイゲート(オバマ政権がトランプ陣営をFBIを使いスパイしていた事件のこと)でオバマ政権にいつ鉄槌を下してもおかしくない状況だ。

内部告発者が見返りを求めて告発し、下院では弾劾調査が行われている。

 

しかし、上院では共和党が多数を占めており、見返りの証拠もないため、誰もが大統領の無罪を確信しています。

 

 

次の記事に続く

 

 

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