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パート7 10/12 トランプ氏が今でも実権を握ってる?! そのわけを法律の側面から解説した権限委譲理論がスゴイ!

 

今回の要点とまとめ

 

・選挙に関する部品の多くが中国で生産されている

・これほど多くの選挙関連機器が中国で生産されていては、選挙を信頼することはできない

・下院議会は、議事堂乱入事件の前日の2021年1月5日に、トランプ大統領から書類を受け取った

・その著類は、大統領令13873号で宣言された情報通信技術とサービスのサプライチェーンに関する国家緊急事態の宣言に関するものだった

 

 

下院議会が議事堂乱入事件の前日にトランプ大統領から渡された書類は、敵対国の製造した部品を選挙システムに使うことを禁止した大統領令13873に関するものだった。

実際にアメリカの選挙設備の多くの割合が敵国である中国で生産されている。

 

 

ここからがオリジナルの記事の翻訳になります

 

 

また、選挙で使われている投票機が中国製のハードウェアで動いていることも驚くべきことではありません。

その記事では、調査した機械のメーカー名は書かれていませんが、その調査結果は驚くべきものです。

 

 

ロシアや中国のハッカーが米国の選挙に関与しないようにするための連邦政府やキャンペーンの努力は、投票機のハードウェアとソフトウェアの「心臓部」という大きな脆弱性の原因を見落としている可能性がある。

セキュリティ企業であるインテロス社の調査によると、一般的な投票機に搭載されているハードウェアとソフトウェアの5分の1(2O%)が中国のサプライヤーから供給されていることがわかりました。

さらに、その投票機に搭載されている部品の3分の2近く(59%)は、中国と日本の両方に拠点を持つ企業のものでした。

さらに、その投票機の部品の3分の2近く(59%)は、中国とロシアの両方に拠点を持つ企業から供給されていました。

この調査は、第三者のリスク管理ソフトウェア会社であるインテロス社が、一般投票機に使用されているハードウェアとソフトウェアの両方を分析したものです。

同社は、一般的な投票機に使用されているハードウェアとソフトウェアの両方を分析し、投票機の「サプライチェーン」をマッピングしました。

このような第4者、第5者のサプライヤーは、これまで調査されてこなかった役割を果たしています。

ネットワーク機器、カメラ、ドローン、投票機など、数え切れないほどのテクノロジー製品が生み出されています。

 

 


“ハードウェアおよびソフトウェア部品の20%”が中国のサプライヤーから供給されています。私たちはこれまで、どのようにして現代の選挙の結果を信頼することができたのでしょうか?その答えは、「できない」ということであり、2020年の選挙がその好例となるでしょう。

 

 

2021年1月6日の再来

 


私の「権限委譲理論」シリーズが人気を博しているのは、多くの人々がパズルを完成させるための断片を追加しているという事実があるからです。以下はその典型例です。

 

 

コメント1:

1月6日の米国下院議会日程をチェックしたところトランプ大統領が1月5日に封書を送り、1月6日の正午過ぎに開封されたという記述がありました。

1月6日の正午過ぎ(約12:04または12:06)に開封され、その中には前もって署名された大統領令が、外交委員会のグレゴリー・ミークスに渡されていました。

番号は覚えていませんが、選挙システムに中国のソフトウェアの使用を認めないという内容だったと思います。

もしかしたら予定を確認して、大統領令の意味を理解してもらえませんか?

コメント2:

米下院議場での封書開封のリンクです。

https://live.house.gov/?date=2021-01-06

スクロールダウンして “12:04:56 PM “の部分を見て下さい。

コメント3:

ありがとうございます、愛国者さん。

 

 

これを調べてみたら、爆弾発言でした。

ホワイトハウスの記録からチェックしてみてください。

(すいません、これは私が作れる範囲の大きさです)

 

 

議会は書記官からのメッセージを受け取りました。

米国下院規則第2条第2項で認められた許可に従い、書記官は下院に通知しました。

書記官は、2021年1月5日午後5時5分にホワイトハウスから封印された封筒を受け取ったことを下院に通知しました。

この封筒には、中国企業が開発または管理しているアプリケーションやその他のソフトウェアがもたらす脅威に対処するための追加措置に関する大統領からのメッセージが入っていました。

脅威に対処するための追加措置に関する大統領からのメッセージが含まれています。

議長は、2019年5月15日の大統領令13873号で宣言された情報通信技術とサービスのサプライチェーンに関する国家緊急事態の宣言の通知を伝える大統領からのメッセージを議会に提出した

– 外交委員会に付託され、印刷を命じられた(H. Doc. 117-6)。

 

 

 

この記事の続きはこちらになります。

 

 

 

 

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