権限委譲計画の中心にいるミラー氏は、アフガニスタンへの極秘侵攻の指揮に携わっていた。

ミラー氏は、２４時間体制で、緊急事態に備えている即応部隊（QRF）を率いて味方を支援しにきた。

オバマ政権は、ベンガジ事件について幾つかの論点をもとに説明したが、その論点は非常に弱く、人々を納得させるものではなかった。

ベンガジの領事館は実際にはCIAの秘密作戦であったが、政権はそのことを認めていない。

国務省とCIAでは、ベンガジ事件に対する意見が異なっており、その対立は腐敗した政治体制と国家を守りたい軍隊との対立を象徴している。

ベンガジ事件は、カダフィ大佐が率いるリビアの米大使館で起こった。

記録によると、2012年9月11日の夜にリビアの民兵により米大使館が攻撃された。

数時間後に救助隊が到着したが、既に大使と軍人が殺されていた。

オバマ政権時に締結されたイラン核合意は、複雑な裏事情が絡む胡散臭いものだった。

合意が締結されたことにより、アメリカは１３億ドルの現金をイランに送り、イランはその資金をテロ組織に注ぎ込んだ。

イラン核合意は、アメリカの国家安全保障を危険に晒すことになった。

クリントンのメールスキャンダルとは、ヒラリー氏が国務長官に就任した際に政府のメールアドレスを使わずに、私用のメールアドレスで公務を行なっていた事件のこと。

彼女はどの情報を政府に提供するか選択することができたが、一部のメールはすでに削除されており、いくつかのデバイスはハンマーで破壊されている。

数多くあるオバマ政権のスキャンダルの一つであるファスト・アンド・フリアス作戦事件とは、アメリカ政府がメキシコの麻薬カルテルに銃を売っていることが発覚した事件のこと。

ウラニウム・ワンの取引は腐敗に満ちており、関係者はアメリカの国家安全保障を弱体化した上に超高額の賄賂を受け取っている。

オバマ政権が関わっている不正の一つにウラニウム・ワン事件があり、ロシアがカナダのウラン採掘業社を買収する際に賄賂の応酬があったとされている。

実際にヒラリー氏は一度の講演会で５０万ドルを受け取っていたり、買収をおこなったロスアトム社は恐喝、詐欺、マネーロンダリングなどの犯罪で知られていた。

トランプ氏は、オバマ政権によって腐敗しきった政府をアメリカ国民に取り戻すことを前提に、2016年の選挙戦を構築した。

政治的支配階級は全てを支配しており、全世界のあらゆる問題の根本原因になっている。

多くの政治家が腐敗している状況で、唯一それを止めることのできる勢力である米軍が「静かな戦争」を始めた。

トランプと米軍は支配層による政治的腐敗を終わらせるために戦っている

今回の権限委譲理論パート１０は長くなるが、この記事集を読むことでアフガニスタンの状況、トランプの役割、アメリカの危機が理解できる。

コロナ及び、アメリカ政治の周辺には多くの「偶然」が存在しているが、トランプ大統領が中国に関税をかけた翌日から、上院でのトランプの弾劾裁判が始まったり、同じタイミングでコロナウイルスがアメリカにやってきたりしている。

宇宙軍が設立された事で、サイバーコムとNSAが選挙を守る能力が格段に上がった。

軍はその能力を使い、不正選挙対策をしっかり行なっていたので、証拠を掴んでいることは明白である。

チャーチルによると、アメリカの憲法は非常に広大な土地の多様な文化と人々を包括した物で、文明の最前線に立つ物だから、簡単に捨て去ってはいけない。

そのためには市民の良識と注意深さが重要になり、裁判所がしっかりと機能する必要がある。

サイバーコマンドの司令官でもあるナカソネ将軍は、国家安全保障局（NSA）長官として、サイバーセキュリティ局を創設した。

サイバーコマンド、NSA、サイバーセキュリティ局は、外国による選挙干渉と戦う。

トランプ大統領は、外国からサイバー攻撃を受けた際に、どのように対応するか詳細に指示した大統領政策指令20を変更することで、関係者が直接に対応できるようにした。

ナカソネ将軍は、サイバーコマンドと国家安全保障局（NSA）のトップで、外国のサイバー攻撃について熟知している。

２０１６年の米大統領選挙時に、ロシアからのサイバー攻撃による選挙干渉があったが、当時は選挙干渉は戦争行為よりも低位の行為と位置付けられていた。

２０１７年に法律が変わり、選挙干渉が重要設備への攻撃と認識されることにより、サイバー攻撃による選挙干渉が戦争行為と見做されるようになった。

ナカソネ将軍は外国勢力の選挙干渉を予期しており、十分に準備を行なっていた。

国防長官は、外国勢力の選挙関与の証拠があれば、各戦闘指揮官と共有する義務がある。

そのことを知った各戦闘指揮官は、バイデン「政権」が正当なものではないことを認識し、緊急時対策「権限委譲計画」を実行へと移す。

トランプ大統領は、そのことをあらかじめ予見しており、洗浄の準備を整えていた。

サイバーコマンドを戦闘司令部に昇格させることも、選挙を守るための戦場の準備だった。

権限委譲計画は、戦闘指揮官なしには成り立たない。

計画の実行は、作戦に関わっている戦闘指揮官のみが知る必要があり、有事の際には現場を司る戦闘指揮官が軍の最終指揮権者になる。

米軍の指揮系統をしっかりと理解することにより、大統領の権限がどのように委譲されたか知る事ができる。

指揮系統は大統領から始まり、国防長官、先頭指揮官へと続く。

戦闘司令部は全部で１１あり、７つの地理的区分けと、４つの機能的区分けがある。

戦闘司令官の一人はバイデン氏が「大統領」の座にいるときに就任したが、そこには愛国者一家のフリン一族が関与しているので、心配ない。

米国大統領は、憲法の定めにより、国内で軍隊を使うことはできないが、そこには例外がある。

国土防衛は軍隊の最優先事項であり、暴動や選挙妨害は国家安全保障にとって重要な問題なので、トランプ大統領は軍を使って監視をおこなった。

統合参謀本部は、米国国防総省や軍関係者の最高幹部によって構成され、大統領や、国防長官、国土安全保障会議、国家安全保障会議の軍事顧問を務める

軍の上位に位置する機関だが、軍隊を直接に指揮する権限は持たない。

その代わりに、軍隊の行動指針を定める事ができる。

その中では、国土防衛が最優先事項になっている。

マイク・ペンス氏は、裏切り者扱いされることを承知の上で、選挙人投票の変更に対して口出ししないことを選択した。

その結果、不正選挙を防ぐ自由意志は議会に委ねられた。

ペンス副大統領の１月６日の手紙を読むと、彼が不正選挙を知っていた事がわかる。

だが彼は、副大統領は選挙人団の票を変更する権利はないという憲法上の判断から、選挙に口出ししないことを選択した。

チャーチルによると、合衆国憲法は改憲されない事で一般庶民を守ってきたので、それを尊重し実生活に役立てなければ、全世界にとって災難になる。

２０２０年１月６日に全世界が注目する中、マイク・ペンス副大統領/上院議長は、大統領選挙人票の集計に口出ししないという選択をする事で、裏切り者扱いされている。

チャーチルによると、アメリカの憲法は非常に広大な土地の多様な文化と人々を包括した物で、文明の最前線に立つ物だから、簡単に捨て去ってはいけない。

そのためには市民の良識と注意深さが重要になり、裁判所がしっかりと機能する必要がある。

チャーチルの言葉は、不当に支配されているアメリカにとって大きな意味がある。

そこでは、如何に国家が経済危機を利用して市民の愛国心と欲深さを引き出して、市民を服従させてきたかが語られている。

国家は度々に言葉を弄して市民に多大な犠牲を強いるので、注意する必要がある。

ウィンストン・チャーチルの言葉は、不正選挙の被害にあったアメリカにとって重要な物。

そこでは国家と市民の重要度が議論されている。

戦時中では国家が優先される事が多いが、経済戦争の名の下では平時でも国家が優先される。

戦時でなくても、支配者が危機を演出する事で、市民の権利を奪うことは簡単にできる。

米軍は不正選挙の実態を知っており、行動を起こすことができたが、大統領令13848に従い、あえて情報機関に仕事を行わせた。

2020年12月15日に、軍隊が権限委譲理論の「計画」から「実行」に移った。

その時のトランプ大統領の状況はリンカーンやチャーチルの状況に似ている。

大統領の次に機密情報に詳しい国防長官が寄稿した論説では、中国の脅威を力説している。

中国は既に米国のウェブコンテンツを弾圧し、サイバー攻撃能力を開発している。

諜報機関の情報は明確であり、的確に対応する必要がある。

国家情報長官は、中国に関連する機密情報を全て知っており、１２月１２日にトランプ大統領と長時間過ごした際に報告していたと思われる。

１２月１２日に国家情報長官との長い対話をした翌日に、トランプ大統領は不正選挙の詳細についてツイッターで発言している。

スカヴィーノ氏による１２月１５日の投稿は、６月１日に投稿した写真と同じものを使っている。

一方はアンティファに関する演説だが、一方は歴史的な瞬間だと指摘している。

１２月半ばには大きな動きがあり、不正選挙に関する報告書の提出日も近い。

トランプのソーシャルメディアディレクターであるスカヴィーノ氏は権限委譲計画に関わっており、色々な情報を投稿している。

２０２０大統領選挙は、中国製の部品とソフトウェアを使用し、中国の息のかかった会社が選挙設備を管理することで不正が行われた。

奪われた選挙を取り返す行動は、立法部と司法部の腐敗により阻止された。

そのような場合には、大統領は軍を使って対策することができる

トランプ大統領は、議事堂乱入事件の前日に、敵対する外国勢力が関わる選挙設備に対して具体的な対策をとる大統領令を発令した。

そこでは、選挙に関する特許を持つテンセント社を米国内で使用禁止にすることが含まれている。

下院議会が議事堂乱入事件の前日にトランプ大統領から渡された書類は、敵対国の製造した部品を選挙システムに使うことを禁止した大統領令13873に関するものだった。

実際にアメリカの選挙設備の多くの割合が敵国である中国で生産されている。

大統領令13873により選挙設備に関する評価書を作成する義務が生じたが、不正選挙への関与が疑われているドミニオン社が評価書を作成している。

だがそれと同時に、関係者が直接に大統領に不正選挙に関する情報を報告することができる。

大統領令13873で言及されている情報通信技術（ICT）とは、デジタル技術に関連する構成要素と、それらを応用したもの。

悪意を持った者が情報通信技術（ICT）を使用すると、金銭や知的財産を盗むだけでなく、重要な設備を制御するシステムを破壊することもできる。

不正選挙に関わった外国勢力を制裁することのできる大統領令13848では、選挙設備のことを政府が選挙プロセスを管理するために使用する情報通信技術としている。

その選挙設備が外国勢力によって製造されていると、外国勢力が意図的に脆弱性を仕込み、国家に壊滅的な影響を及ぼす可能性がある。

なので、大統領令13873では、そのことが国家の緊急事態だと明言している。

不正選挙に関わった行為者を制裁することのできる大統領令１３８４８は諜報機関に評価書を提出するように要求している。

だが、１月７日に提出された報告書は中国からの影響があり、事実を誤認させるような表現がなされていた。

同日に発表された国家情報長官のメモは、不正選挙の実態を正確に描写している。

不正選挙に関わった外国勢力を処罰することのできる大統領令13848の査定報告書が2021年3月に提出されたが、その報告書は中国の息のかかったものだった。

そこでは、中国はリスクを冒して不正選挙に関わることはないとしながらも、調査責任者は中国が不正選挙に関わったと判断している。

大統領令で要求されている情報機関からの報告書は、不正はなかったとしているが、それらの機関には中国からの資金が入っている。

権限委譲計画の鍵となる大統領令13848は、不正選挙に関わった外国勢力を制裁することができる。

その大統領令に基づいた査定は、３月１５日に公開された。

そこで主な判断材料になったのは、以下の点。

外国勢力がバレずに選挙を操作するのは難しい、ロシアはサイバー攻撃をしなかった、ロシアはバイデン陣営に不利になるような物語をメディアなどに広めた。

その報告書には、中国の息がかかっている可能性が高い。

大統領令１３８４８は、予測されていた不正選挙に対する切り札の一つとして発令された。

この発令により、不正選挙に関わる情報を得た関係機関や適切な役人、および軍関係者は、独立した報告書を上司を通さずに直接に大統領に報告することができる。

そして不正選挙に関わった外国勢力は、情報機関により詳細を精査されて関係者を洗い出され、厳しい制裁を課されることになる。

トランプ大統領は、選挙が盗まれる事態を予測していたので、２０１８年の段階で不正選挙に関わった外国の勢力を厳しく制裁できる大統領令を発令していた。

国家情報長官は、大統領令に従い４５日以内に調査の報告を詳細に精査し、裏付けをとった上で大統領と関係省庁に報告する義務がある。

特に国防長官への報告が権限委譲計画にとって重要になる。

トランプ大統領は国会議事堂乱入事件の前日に、権限委譲計画の鍵となる大統領に署名していた。

その背景として、挙の公正さに関する大統領諮問委員会の設立と解散や、「投票者IDによる新しい投票システムを作らなければいけない」と言った発言が重要になってくる。

トランプ陣営は、かねてから１月６日の事件が起こることを予期しており、あらかじめ対策をとっていた。

権限委譲計画とアンティファ対策の両方に深く関わっているミラー国防長官は、あらゆる情報を集めアンティファとその関係者を監視し、準備を整えていた。

１月６日の事件は、反トランプ勢力による策謀であり、それを予期していたトランプ陣営による反トランプ勢力を一網打尽にする罠でもあった。