権限委譲計画にとっては安全な通信が必須であるため、過去の大統領令を修正して連邦政府機能復興実行委員会のみに権限を委譲し、彼らのみが緊急時に通信できるようにした。

権限委譲計画においては通信の安全性を保つ事が非常に重要なため、戦時中に大統領権限が発令された場合は、科学技術政策局長官に通信権限が以上されるようになっている。

トランプ大統領が発令した連邦政府機能復興大統領令は、オバマ大統領が発令した大統領令13618の一部を改正し、安全な通信の責任を果たすために多くの団体が関与するものになった。

オブライエン氏は、連邦政府復興実行委員会の委員長であり、国家安全保障会議（NSC）から、リークしそうな人物や妨害しそうな「ディープステート」に関わる人々を排除した。

大統領令１３９６１によって設置された実行委員会が、権限委譲計画の頭脳に当たり、責任と権限を持っている。

他には、メドウズ氏も権限委譲計画において重要であり、トランプ大統領への裏ルートとしての地位を確立している。

トランプは選挙が盗まれることを予期していたので、それに備えて大統領令と「連邦政府機能復興戦略」を発行していた。

そこでは、国家必須機能を具体的に提示していて、その機能を積極的な姿勢で継続することを求めている。

2020年12月7日に発令された大統領令13961と「連邦政府機能復興戦略2020」を理解することで、権限委譲理論全体の枠組みが見えるようになる。

それは、『戦争中の政府の継続性』について議論しており、「国家継続政策」や「連邦継続指令」を知ることで理解できる。

他国に対してカラー革命作戦を実行した人たちが、同じようにアメリカでもカラー革命を実行しようとしている。

だが、それはトランプ陣営にとっては周知の事実であり、それに対する対策をとった脚本が用意されていた。

大統領令13848号は、外国勢力による米国選挙への干渉があった場合に、制裁を課すことのできる大統領令。

その範疇は広く、プロバガンダによる干渉や、ハッキングなども当てはまる。

また、移行統合計画やジョージ・ソロスなどの中国共産党と深いつながりのある勢力も、制裁の対象になる可能性がある。