ハンター氏は自身の設立した投資会社を通して、アメリカの敵対国である中国と密接に関わっている。

その買収や投資はアメリカの国家安全保障を脅かしているため、対米外国投資委員会（CFIUS）によって監査されることになったが、関連会社の過去の犯罪にもかかわらず、ヘニングス取引は認可された。

ハンター氏の設立した投資会社は、中国の投資会社と合併し、アメリカの軍事企業ヘニングス社を中国企業に買収させた。

その買収は、ハンター氏の銀行口座を潤わせたが、アメリカの国家安全保障を脅かしていた。

バイデン夫妻もトランプ氏も軍部も、その利益相反について知っていた。

ハンター・バイデンのラップトップには、多大な犯罪証拠が格納されているが、大手メディアはそれをロシア側の陰謀だとして検閲している。

だが、ラップトップは本物だとデイリーメール誌に確認されている。

それらの証拠は、トランプ大統領と軍部によって握られている。

フリン氏を貶めるために作り上げられたスパイゲート事件は、トランプ氏がロシアと共謀してヒラリー氏の名声を貶めているというものだったが、真相は一転して、オバマ陣営が諜報機関を使いトランプ陣営を攻撃していたというオバマゲート事件へと発展した。

ダーラム検事はスパイゲートから発展してオバマゲートの捜査を行なっていて、近々報告書が提出される予定。

だが、遅れに遅れていてこのまとめ記事を書いている２０２２年４月１４日時点ではまだ提出されていない。

フリン氏の発言によると、ヒラリー氏が関わった武器売買は、テロリストへ物資を提供するという犯罪行為だった。

ヒラリー氏は個人の利益を優先させるために情報提供者を無視して、米国の外交を不利に導いた。

フリン氏は諜報局の長官として多くの情報を知っていたので、支配層にとって厄介な存在だった。

フリン氏の発言によると、リビアの市民を大虐殺から守るためにアメリカ軍が介入するという理由は事実とは違っていた。

カダフィ大佐は、男性戦闘員のみをターゲットにしており、民間人を攻撃していない。

ヒラリー氏は「市民の反乱」支援したが、実際にはそれは市民のグループではなく、その指導者は、アルカイダに忠誠を誓ったリビア・イスラム戦闘グループ（LIFG）のメンバーだった。

フリン氏のインタビューによると、アフガニスタンで活動している諜報機関による情報管理はひどい状態だった。

CIAの報告システムは非効率的で、情報は作戦の決定に影響していない。

また、CIAの長官は意図的に諜報情報を共有していなかった。

ミラー氏と特殊部隊はベンガジ事件の一面を担い、フリン氏が別の側面を担っている。

フリン氏によると、分析家たちの意見は上位の意思決定者に届いていないので、伝達手段を再構築する必要があると考えている。

フリン氏は、軍の上位職を歴任したが、オバマ政権と異なる意見を持ったことで、アメリカ国防情報局（DIA）を追放された。

トランプ大統領は、特殊部隊の権限を他の軍部と同等レベルに引き上げた。

それを受けて、ミラー氏は米軍基地での演説で、特殊部隊の強化を喜んでいる。

それは、ベンガジ事件のような対応が無くなる可能性を示唆している。

マイク・ポンペオ氏の関わったベンガジ事件調査の補遺報告書では、ヒラリー氏を含む国務省役人たちはベンガジ事件をリアルタイムで知っていたと結論づけている。

役人たちは国民に嘘の情報を伝えることを選択した。

米軍は特殊部隊を派兵して救援することができたが、派兵しなかった。

そのことについて、ミラー氏はどのように感じているのか？

ベンガジ事件は不自然な点が多かったため、複数の議会が調査を開始した。

上院議会の報告では、事件の予防は可能だったとしている。

下院議会の調査の取り組みが十分ではないとして、当時下院議員だったマイク・ポンペオ氏とジム・ジョーダン氏は報告書の補遺を発表した。

権限委譲計画の中心にいるミラー氏は、特殊作戦部隊を指揮していたので、ベンガジ襲撃の際には国防総省からことの成り行きを見ており、作戦決定を行うチームの一員だった。

当時ベンガジに向かうことのできる特殊部隊は存在していたが、国防総省が中止を命じた。

その結果、ベンガジ事件は複数の議会による調査につながった。

権限委譲計画の中心にいるミラー氏は、アフガニスタンへの極秘侵攻の指揮に携わっていた。

ミラー氏は、２４時間体制で、緊急事態に備えている即応部隊（QRF）を率いて味方を支援しにきた。

オバマ政権は、ベンガジ事件について幾つかの論点をもとに説明したが、その論点は非常に弱く、人々を納得させるものではなかった。

ベンガジの領事館は実際にはCIAの秘密作戦であったが、政権はそのことを認めていない。

国務省とCIAでは、ベンガジ事件に対する意見が異なっており、その対立は腐敗した政治体制と国家を守りたい軍隊との対立を象徴している。

ベンガジ事件は、カダフィ大佐が率いるリビアの米大使館で起こった。

記録によると、2012年9月11日の夜にリビアの民兵により米大使館が攻撃された。

数時間後に救助隊が到着したが、既に大使と軍人が殺されていた。

オバマ政権時に締結されたイラン核合意は、複雑な裏事情が絡む胡散臭いものだった。

合意が締結されたことにより、アメリカは１３億ドルの現金をイランに送り、イランはその資金をテロ組織に注ぎ込んだ。

イラン核合意は、アメリカの国家安全保障を危険に晒すことになった。

クリントンのメールスキャンダルとは、ヒラリー氏が国務長官に就任した際に政府のメールアドレスを使わずに、私用のメールアドレスで公務を行なっていた事件のこと。

彼女はどの情報を政府に提供するか選択することができたが、一部のメールはすでに削除されており、いくつかのデバイスはハンマーで破壊されている。

数多くあるオバマ政権のスキャンダルの一つであるファスト・アンド・フリアス作戦事件とは、アメリカ政府がメキシコの麻薬カルテルに銃を売っていることが発覚した事件のこと。

ウラニウム・ワンの取引は腐敗に満ちており、関係者はアメリカの国家安全保障を弱体化した上に超高額の賄賂を受け取っている。

オバマ政権が関わっている不正の一つにウラニウム・ワン事件があり、ロシアがカナダのウラン採掘業社を買収する際に賄賂の応酬があったとされている。

実際にヒラリー氏は一度の講演会で５０万ドルを受け取っていたり、買収をおこなったロスアトム社は恐喝、詐欺、マネーロンダリングなどの犯罪で知られていた。

トランプ氏は、オバマ政権によって腐敗しきった政府をアメリカ国民に取り戻すことを前提に、2016年の選挙戦を構築した。

政治的支配階級は全てを支配しており、全世界のあらゆる問題の根本原因になっている。

多くの政治家が腐敗している状況で、唯一それを止めることのできる勢力である米軍が「静かな戦争」を始めた。

トランプと米軍は支配層による政治的腐敗を終わらせるために戦っている

今回の権限委譲理論パート１０は長くなるが、この記事集を読むことでアフガニスタンの状況、トランプの役割、アメリカの危機が理解できる。

コロナ及び、アメリカ政治の周辺には多くの「偶然」が存在しているが、トランプ大統領が中国に関税をかけた翌日から、上院でのトランプの弾劾裁判が始まったり、同じタイミングでコロナウイルスがアメリカにやってきたりしている。

宇宙軍が設立された事で、サイバーコムとNSAが選挙を守る能力が格段に上がった。

軍はその能力を使い、不正選挙対策をしっかり行なっていたので、証拠を掴んでいることは明白である。

チャーチルによると、アメリカの憲法は非常に広大な土地の多様な文化と人々を包括した物で、文明の最前線に立つ物だから、簡単に捨て去ってはいけない。

そのためには市民の良識と注意深さが重要になり、裁判所がしっかりと機能する必要がある。

サイバーコマンドの司令官でもあるナカソネ将軍は、国家安全保障局（NSA）長官として、サイバーセキュリティ局を創設した。

サイバーコマンド、NSA、サイバーセキュリティ局は、外国による選挙干渉と戦う。

トランプ大統領は、外国からサイバー攻撃を受けた際に、どのように対応するか詳細に指示した大統領政策指令20を変更することで、関係者が直接に対応できるようにした。

ナカソネ将軍は、サイバーコマンドと国家安全保障局（NSA）のトップで、外国のサイバー攻撃について熟知している。

２０１６年の米大統領選挙時に、ロシアからのサイバー攻撃による選挙干渉があったが、当時は選挙干渉は戦争行為よりも低位の行為と位置付けられていた。

２０１７年に法律が変わり、選挙干渉が重要設備への攻撃と認識されることにより、サイバー攻撃による選挙干渉が戦争行為と見做されるようになった。

ナカソネ将軍は外国勢力の選挙干渉を予期しており、十分に準備を行なっていた。

国防長官は、外国勢力の選挙関与の証拠があれば、各戦闘指揮官と共有する義務がある。

そのことを知った各戦闘指揮官は、バイデン「政権」が正当なものではないことを認識し、緊急時対策「権限委譲計画」を実行へと移す。

トランプ大統領は、そのことをあらかじめ予見しており、洗浄の準備を整えていた。

サイバーコマンドを戦闘司令部に昇格させることも、選挙を守るための戦場の準備だった。

権限委譲計画は、戦闘指揮官なしには成り立たない。

計画の実行は、作戦に関わっている戦闘指揮官のみが知る必要があり、有事の際には現場を司る戦闘指揮官が軍の最終指揮権者になる。

米軍の指揮系統をしっかりと理解することにより、大統領の権限がどのように委譲されたか知る事ができる。

指揮系統は大統領から始まり、国防長官、先頭指揮官へと続く。

戦闘司令部は全部で１１あり、７つの地理的区分けと、４つの機能的区分けがある。

戦闘司令官の一人はバイデン氏が「大統領」の座にいるときに就任したが、そこには愛国者一家のフリン一族が関与しているので、心配ない。

米国大統領は、憲法の定めにより、国内で軍隊を使うことはできないが、そこには例外がある。

国土防衛は軍隊の最優先事項であり、暴動や選挙妨害は国家安全保障にとって重要な問題なので、トランプ大統領は軍を使って監視をおこなった。

統合参謀本部は、米国国防総省や軍関係者の最高幹部によって構成され、大統領や、国防長官、国土安全保障会議、国家安全保障会議の軍事顧問を務める

軍の上位に位置する機関だが、軍隊を直接に指揮する権限は持たない。

その代わりに、軍隊の行動指針を定める事ができる。

その中では、国土防衛が最優先事項になっている。

マイク・ペンス氏は、裏切り者扱いされることを承知の上で、選挙人投票の変更に対して口出ししないことを選択した。

その結果、不正選挙を防ぐ自由意志は議会に委ねられた。

ペンス副大統領の１月６日の手紙を読むと、彼が不正選挙を知っていた事がわかる。

だが彼は、副大統領は選挙人団の票を変更する権利はないという憲法上の判断から、選挙に口出ししないことを選択した。

チャーチルによると、合衆国憲法は改憲されない事で一般庶民を守ってきたので、それを尊重し実生活に役立てなければ、全世界にとって災難になる。

２０２０年１月６日に全世界が注目する中、マイク・ペンス副大統領/上院議長は、大統領選挙人票の集計に口出ししないという選択をする事で、裏切り者扱いされている。

チャーチルによると、アメリカの憲法は非常に広大な土地の多様な文化と人々を包括した物で、文明の最前線に立つ物だから、簡単に捨て去ってはいけない。

そのためには市民の良識と注意深さが重要になり、裁判所がしっかりと機能する必要がある。

チャーチルの言葉は、不当に支配されているアメリカにとって大きな意味がある。

そこでは、如何に国家が経済危機を利用して市民の愛国心と欲深さを引き出して、市民を服従させてきたかが語られている。

国家は度々に言葉を弄して市民に多大な犠牲を強いるので、注意する必要がある。

ウィンストン・チャーチルの言葉は、不正選挙の被害にあったアメリカにとって重要な物。

そこでは国家と市民の重要度が議論されている。

戦時中では国家が優先される事が多いが、経済戦争の名の下では平時でも国家が優先される。

戦時でなくても、支配者が危機を演出する事で、市民の権利を奪うことは簡単にできる。

米軍は不正選挙の実態を知っており、行動を起こすことができたが、大統領令13848に従い、あえて情報機関に仕事を行わせた。

2020年12月15日に、軍隊が権限委譲理論の「計画」から「実行」に移った。

その時のトランプ大統領の状況はリンカーンやチャーチルの状況に似ている。

大統領の次に機密情報に詳しい国防長官が寄稿した論説では、中国の脅威を力説している。

中国は既に米国のウェブコンテンツを弾圧し、サイバー攻撃能力を開発している。

諜報機関の情報は明確であり、的確に対応する必要がある。

国家情報長官は、中国に関連する機密情報を全て知っており、１２月１２日にトランプ大統領と長時間過ごした際に報告していたと思われる。

１２月１２日に国家情報長官との長い対話をした翌日に、トランプ大統領は不正選挙の詳細についてツイッターで発言している。

スカヴィーノ氏による１２月１５日の投稿は、６月１日に投稿した写真と同じものを使っている。

一方はアンティファに関する演説だが、一方は歴史的な瞬間だと指摘している。

１２月半ばには大きな動きがあり、不正選挙に関する報告書の提出日も近い。

トランプのソーシャルメディアディレクターであるスカヴィーノ氏は権限委譲計画に関わっており、色々な情報を投稿している。

２０２０大統領選挙は、中国製の部品とソフトウェアを使用し、中国の息のかかった会社が選挙設備を管理することで不正が行われた。

奪われた選挙を取り返す行動は、立法部と司法部の腐敗により阻止された。

そのような場合には、大統領は軍を使って対策することができる

トランプ大統領は、議事堂乱入事件の前日に、敵対する外国勢力が関わる選挙設備に対して具体的な対策をとる大統領令を発令した。

そこでは、選挙に関する特許を持つテンセント社を米国内で使用禁止にすることが含まれている。

下院議会が議事堂乱入事件の前日にトランプ大統領から渡された書類は、敵対国の製造した部品を選挙システムに使うことを禁止した大統領令13873に関するものだった。

実際にアメリカの選挙設備の多くの割合が敵国である中国で生産されている。

大統領令13873により選挙設備に関する評価書を作成する義務が生じたが、不正選挙への関与が疑われているドミニオン社が評価書を作成している。

だがそれと同時に、関係者が直接に大統領に不正選挙に関する情報を報告することができる。

大統領令13873で言及されている情報通信技術（ICT）とは、デジタル技術に関連する構成要素と、それらを応用したもの。

悪意を持った者が情報通信技術（ICT）を使用すると、金銭や知的財産を盗むだけでなく、重要な設備を制御するシステムを破壊することもできる。